熊本市議会 2014-03-12
平成２６年第 １回総務分科会−03月12日-02号
平成２６年第 １回総務分科会−03月12日-02号平成２６年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 平成２６年３月１２日（水）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
原 口 亮 志 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
浜 田 大 介 委員 倉 重 徹 委員
上 野 美恵子 委員 田 尻 将 博 委員
江 藤 正 行 委員 下 川 寛 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（15件）
議第 １号「平成26年度熊本市一般会計予算」中総務分科会関係分
議第 11号「平成26年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 15号「平成26年度熊本市公債管理会計予算」
議第 42号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 56号「熊本市植木地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」
議第 58号「熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」
議第 59号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 121号「包括外部監査契約締結について」
議第 258号「権利の放棄について」
午前１０時０９分 開会
○原口亮志 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算３件、条例10件、その他２件の計15件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎飯銅芳明 総務局長 委員会での御審議に先立ちまして、一言お詫び申し上げます。
新聞等の報道でも御承知と思いますけれども、昨日、観光文化交流局における不適切な経理及び業務の形態に対しまして関係者の懲戒処分を行ったところでございます。
不適切経理の事案は、動植物園におきまして平成22年度に行った施設修繕費の支払いを切り分け、翌年度に一部を支払い、残りは未払いのままにしていたという事案でございます。
また、業務形態の事案でございますけれども、これも報道等で御承知と思いますけれども、動物園におきまして職員が獣舎の鍵をかけ忘れたため、動物が園外に逃げ出すという事態を引き起こしました。市民の皆様や関係機関にも多大な御迷惑をおかけした事案でございます。
動植物園におきますこれら不祥事につきまして、人事・服務関係を担当する立場として議員各位並びに市民の皆様に深くお詫び申し上げたいと存じます。
今後、これまで以上に適正な事務処理の徹底に努め、市民の皆様の信頼を回復できるよう努力を行ってまいりたいと思います。
まことに申しわけございませんでした。
○原口亮志 分科会長 発言は終わりました。
これより議案の審査に入ります。
まず、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎大島直也 議会事務局総務課長 議会事務局でございます。
平成26年度当初予算の
予算決算委員会説明資料、67ページをごらんいただきたいと存じます。
議会関係の当初予算総括表でございますが、平成26年度分といたしまして11億6,237万6,000円を計上いたしております。前年度と比較して925万2,000円、0.8％の増額となっておりますが、物件費は前年度とほぼ同額でございまして、人件費の増額によるものでございます。
続きまして、その下の債務負担行為でございますが、まず、定例会本
会議等会議録作成業務委託でございます。平成27年第１回定例会分の会議録作成について、以前は年度をまたがりますため前年度に入札して契約した業者と随意契約により実施してきたところでございますが、これを解消するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、
議会広報紙編集業務委託でございます。
平成27年第１回定例会の議会広報紙の作成に当たり、平成26年度内から業者選定等の手続を行い、なるべく早く発行するためのものでございます。
続きまして、71ページをお願いいたします。
今の総額の内訳でございますが、まず人件費では、議員、職員分の報酬、給与、手当等で９億399万6,000円をお願いいたしております。
次に、物件費でございますが、主なものを申し上げますと、議員関係経費といたしまして政務活動費、税財政関係要望活動、常任・
特別委員会行政視察等経費及び会議出席費用弁償に１億5,863万9,000円を、議長会関係経費といたしまして、
議長会関係旅費負担金などに1,239万6,000円を計上いたしております。
次に、議会及び事務局関係経費6,624万1,000円でございますが、平成26年度より顧問弁護士
雇用経費を新たに計上するとともに、議会の公用車、これは副議長車でございますが、買いかえをお願いいたしております。
また、ホームページ改修経費は、議会ホームページをスマートフォンに対応したものに改修するものでございます。
続きまして、72ページをお願いいたします。
６番でございますが、桂林市との友好姉妹都市35周年を迎えるに当たり、本市の友好代表団として議長を含む議員10名、随行２名分の派遣経費390万円を計上いたしております。
最後に、
東アジア諸国交流促進事業でございますが、平成21年第４回定例会の東アジア諸国との活発な交流の促進に関する決議に基づき、議員10名、随行２名分の経費880万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎西川公祐 総務局次長 平成26年当初予算における総務局所管分について、御説明いたします。
同じく資料の75ページをお願いいたします。
平成26年度当初予算としまして、総額85億1,753万6,000円を計上いたしております。前年度予算に比べますと６億7,187万9,000円、8.6％の増となっております。その主な要因といたしましては、目で申しますと15、人事管理費、35、会計管理費で減となりましたものの、10、一般管理費で４億9,205万8,000円、11.4％の増、20、文書広報費で２億8,575万1,000円、83.3％の増、50、防災対策費で１億3,759万円、42.2％の増となったことによるものでございます。
このほか債務負担行為としまして、所要の経費を計上いたしております。
当初予算の内容につきましては各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく予算決算委員会資料79ページでございます。
一般管理費に係る人件費、特別職３人、一般職412人分といたしまして、47億7,692万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務局総務課長 同じく79ページでございます。
総務課及び行政経営課の関係経費といたしまして、3,013万8,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、公共サービスに係る民間事業者からの提案事業の審査等を行います外部委員会開催経費30万円、市施設等の瑕疵により起因した事故に対して市が賠償する場合に備えるための市民総合賠償保険料1,079万1,000円等でございます。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく79ページでございます。
人事管理費、人件費といたしまして22億1,085万4,000円を計上いたしております。
次に、人事課所管の人事管理費としまして２億1,363万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、まず、新規事業分といたしまして、１の人事評価関連経費として300万円を計上しております。また、４の
コンプライアンス推進経費336万円、６の
職員情報システム管理経費6,104万2,000円、次のページになりますが、７の総務事務委託事業費といたしまして7,244万1,000円、そのほか11の
人材育成センター職員研修経費の3,007万4,000円等を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎大津信一郎 首席総務審議員兼職員厚生課長 予算決算委員会資料80ページをよろしくお願いいたします。
職員の健康管理経費として8,155万6,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、職員の健康診断経費等の安全衛生管理経費7,454万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務局総務課長 同じく資料80から81ページでございます。
文書広報費といたしまして６億2,893万3,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、要綱・審査基準・処分基準公開事業につきましては、現在実施しております要綱の公開に新たに審査基準と処分基準を加えて実施することといたしまして、360万円を計上いたしますとともに、債務負担行為の限度額といたしまして所要の経費を計上しております。
総合文書管理システムにつきましては、サーバーＯＳのサポートが終了することなどに対応いたしますため平成27年４月にシステム更新を予定しておりまして、２番では、現行システムの維持管理にかかります経費4,463万7,000円を計上いたしますとともに、11番ではシステム更新に要します経費２億6,300万円を計上いたしております。
また、文書管理システムの機器等借上料に係ります債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
６番の文書集配経費につきましては、平成25年度の
公共サービス民間提案制度の詳細提案の結果、障がい者雇用を推進しながら市直営による実施を継続することとなりまして、２名分の障がい者
雇用経費を含みます1,290万7,000円を計上いたしております。
このほか主なものといたしまして、郵便料等の一般管理費２億4,552万9,000円等を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎今坂直人 契約検査総室副室長 予算決算委員会資料81ページでございます。
契約検査総室の会計管理費としまして8,561万1,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、
電子入札システム関連経費6,257万6,000円を計上しております。これは熊本県市共同利用の負担分が3,221万1,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして、同システムの改修経費を含む3,036万5,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 同じく資料81ページから82ページでございます。
防災対策費といたしまして、予算額４億6,333万1,000円を計上しております。
主なものといたしましては、１、防災に関する啓発経費といたしまして2,785万9,000円を計上しておりますが、これは
地域版ハザードマップ作成支援経費1,125万9,000円、
防災教育出前講座関連経費389万8,000円等でございます。
82ページ上段をお願いいたします。
６の災害対策本部経費といたしまして7,258万2,000円を計上しておりますが、これはさまざまな防災情報を収集し、共有するための防災情報システムや、災害現場の映像を配信するための災害情報システムに係る維持経費等でございます。
また、これらのシステム機器借上料に係る債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
７の
防災情報伝達体制整備事業といたしまして３億3,070万円を計上しておりますが、これは市民の皆様に一斉に情報を伝達する同
報系防災行政無線整備経費３億1,200万円、ＭＣＡ無線など移動系の
防災情報通信整備経費597万円等を計上いたしております。
防災行政無線整備事業に係る債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
また、８の水防活動経費といたしまして2,399万9,000円を計上しておりますが、これは昨年度から着手しております水防本部の改修経費1,380万円や、緊急配備用土のう経費831万9,000円等を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 予算決算委員会資料、同じく82ページでございます。
恩給及び退職年金費としまして1,152万8,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中俊実 行政経営課長 同じく資料82ページ、一番下の欄でございます。
監査委員費でございます。包括外部監査委託料としまして1,502万5,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 続いて、債務負担行為につきましてでございます。
予算決算委員会資料75ページでございます。
職員情報システム機器借上料といたしまして、債務負担行為を平成27年度から平成31年度まで、限度額8,100万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 総務局総務課長 同じく資料75ページの債務負担行為でございます。
要綱・審査基準・
処分基準公開システム経費といたしまして、平成27年度から平成30年度まで限度額120万円を計上いたしております。
また、文書管理システム機器等借上料といたしまして、平成27年度から平成31年度まで限度額9,100万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 同じく75ページの債務負担行為でございます。
市域の沿岸部等を中心に整備をいたします防災行政無線の整備事業といたしまして、平成27年度から平成29年度まで限度額16億8,000万円を計上しております。
次に、防災情報システム機器借上料といたしまして、平成27年度から31年度まで限度額5,020万円を計上いたしております。
また、災害情報システム機器借上料といたしまして、平成27年度から平成31年度まで限度額560万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎中原裕治 財政局次長 予算決算委員会資料85ページをお願いいたします。
平成26年度当初予算におきます財政局並びに会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分の総括を説明させていただきます。
まず款15総務費でございますが、主なものといたしまして、項10総務管理費におきまして、目40財産管理費で本庁舎非常用自家発電設備など庁舎設備改修経費に11億3,867万5,000円を、また、項25選挙費では市長選挙、市議会議員選挙、県議会議員選挙に要する経費４億7,085万6,000円を計上しておりますが、目30財政管理費で財務情報システムの更改の完了などによりまして、総務費全体といたしましては78億1,539万7,000円を計上いたしておりまして、対前年度比３億300万円余の減となっております。
86ページをお願いいたします。
これらによりまして、中段よりちょっと上の方でございますが、所管予算合計では400億4,167万円で、前年度407億8,086万4,000円から７億3,919万4,000円、1.8％の減となっております。
このほか中段には債務負担行為を、また、下段には特別会計を計上いたしております。
詳細につきましては担当課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎中西則文 財政課長 予算決算委員会資料の89ページをごらんください。
総務費、総務管理費、一般管理費といたしましてコピーカウンター料その他、旅費、消耗品等に係る経費159万6,000円を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎松崎太成 車両管理課長 同じく89ページでございます。
公用車管理関係経費等、総額で１億9,051万円を計上しております。
主なものとしましては、自動車共済分担金や
辛島地下駐車場公用車定期代などの公用車管理関係経費5,233万7,000円、市役所駐車場の管理業務委託費や監視カメラリース等の
市役所駐車場管理運営経費3,362万3,000円、また、熊本市
公共地下通路維持管理経費1,187万円は、平成26年度から辛島公園地下駐車場と同様に指定管理料となっております。
次に、
地下駐車場事業会計繰出金の5,698万6,000円につきましては、特別会計のところで御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎中西則文 財政課長 同じく資料の89ページでございます。
財政管理費といたしまして、総額16億1,000万円余を計上させていただいております。前年度の18億6,900万円余から約２億5,800万円ほどの減額になっております。
その主な要因といたしましては、先ほど次長の方からも申し上げさせていただきましたが、２番及び５番でございますけれども、今年度更改をいたしました財務情報システムの保守・稼働維持業務委託料及び機器借上料といたしまして新年度は約4,500万円ほど計上させていただいておりますけれども、今年度当初予算におきましては、その更改経費といたしまして２億7,700万円余を計上させていただいたことによるものでございます。
その他の項目につきましては前年度から大きな変更はございませんけれども、主なものといたしまして、１番、公会計の財務諸表の作成経費といたしまして493万円8,000円、４番、全国型の
市場公募地方債発行関連経費といたしまして270万円、８番、当せん金付証票に関する経費、宝くじの関係でございますけれども、105万9,000円、９番、県債引き継ぎ負担金につきまして15億3,500万円余を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長
予算決算委員会説明資料の90ページをお願いします。
財産管理費といたしまして、11億3,867万5,000円を計上いたしております。
主なものについて、御説明します。
１の庁舎維持費としまして４億7,703万6,000円を計上しております。これは本庁舎の維持管理に必要な清掃ほか委託料１億9,031万5,000円、燃料・光熱水費１億6,724万7,000円などでございます。
次に、２の庁舎整備経費といたしまして１億8,500万円を計上しております。これは本庁舎、駐輪場別館など５施設の老朽化いたしました電話設備を更新するために、電話交換器、電話器などの借上げ経費及び代表電話の民間事業者への交換業務委託などの経費といたしまして5,000万円、また、借上げ料及び業務委託に係る債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。
また、今年度に引き続き、議会棟の外壁改修工事などの経費といたしまして１億23万8,000円を計上いたしております。
最後に３、庁舎設備改修経費といたしまして３億8,100万円を計上しております。これは現在、地下２階に設置してあります非常用自家発電設備を本庁舎４階屋外に更新、設置する経費といたしまして、２億2,300万円を計上いたしております。設置に係る債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎中西則文 財政課長 資料の91ページでございます。
財政調整基金費、財政調整基金積立金といたしまして14億6,700万円余を計上させていただいております。これは地方財政法の規定に基づきまして、平成24年度の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるものでございまして、その積立金と、基金の運用収入1,700万円余を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 同じく91ページの２段目でございます。
土地開発基金費としまして122万2,000円を計上いたしております。これは運用利息収入を土地開発基金に繰り出すものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎中西則文 財政課長 同じく資料の91ページでございます。
諸費、国・県支出金返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県の支出金につきまして、実績の確定に伴い返還をするものでございますけれども、当初予算時におきましては、概算で例年と同じ5,000万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎白石義晴 税制課長 引き続き、資料91ページをお願いします。後段部分でございます。
徴税費、総額で25億243万9,000円、うち税務総務費18億7,639万7,000円を計上いたしております。
税務総務費の主な内訳としましては、まず、税務一般職員225人分の人件費としまして14億8,265万1,000円を計上いたしております。次に、税制課予算としましては、４番の市税還付金としまして平年ベースの３億8,000万円を計上いたしております。５番の市税啓発経費は、本市の市税の種類や仕組みについてわかりやすく解説するしおりを作成する経費として、80万円をお願いいたしております。
６番の再建管理のあり方調査研究経費は、本市における未収再建額の縮減に向けた調査研究を行うための経費、70万円でございます。
92ページをお願いします。
賦課徴収費としまして６億2,604万2,000円の予算を計上いたしております。
主な内訳としましては、１番の税制課賦課事務経費571万9,000円、２番の市民税賦課事務経費5,721万4,000円、及び３番の経常分の資産税賦課事務経費1,484万円は、いずれも課税業務の嘱託員ないしは臨時職員
雇用経費、納税通知書等の印刷製本費などでございます。
４番の政策分の資産税賦課事務経費は、平成27年度固定資産、土地に係る時点修正調査に伴う不動産鑑定料など2,418万4,000円を計上いたしております。
５番の市税申告の電子化事業2,598万8,000円は、システムの運営元であります地方税電子化協議会への負担金1,316万8,000円、サービス提供業務委託などの運用経費1,207万1,000円などでございます。
また、これらのシステム運用経費に係る債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
７番の政策分の市民税賦課事務経費は、特別徴収に係る封入封緘業務委託や印刷製本費など、5,612万3,000円をお願いいたしております。
８番の固定資産現況調査経費１億7,507万円は、土地や家屋の現況を把握するための航空写真撮影委託費等をお願いいたしております。
12番、経常分の納税指導員経費は、納税課及び各税務課に配属しております滞納者への納税指導を行う嘱託員23名分の
雇用経費5,874万3,000円でございます。
16番は、督促状発送にあわせた早期対応を目的とした電話による市税納付案内の業務委託経費、2,400万円を計上いたしております。
17番から21番までは、中央、東、西、北、南の各税務課におきます業務運営上必要な嘱託員、臨時職員の
雇用経費、並びに一般消耗品等でございます。５税務課分を合計いたしますと3,850万8,000円と相なります。
以上、よろしくお願いいたします。
◎中西則文 財政課長 資料の93ページでございます。
公債費といたしまして総額321億600万円余を計上させていただいております。
内訳といたしまして、元金の償還金の方が275億8,500万円余、利子の方が44億8,300万円余を計上しております。
なお、一時借入金の利子を除きまして、元金、利子とも公債管理会計の方への繰出金として歳出するものでございます。
また、公債諸費、全国型
市場公募地方債発行関連経費につきましては、市場公募債の発行に伴い、金融機関及び証券会社への引き受け等に係る手数料といたしまして3,700万円余を計上いたしております。
続きまして予備費でございますけれども、例年どおり１億2,000万円を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎甲斐俊則 首席総務審議員兼会計総室副室長
予算決算委員会説明資料94ページでございます。
会計管理費といたしまして、会計総室での事務経費など3,577万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田上彰一 監査事務局副事務局長 資料の95ページでございます。
総務費の監査委員費でございます。人件費２億412万3,000円、監査委員報酬等の事務管理経費が852万2,000円、総額２億1,264万5,000円になります。よろしくお願いいたします。
◎近浦茂実 人事委員会事務局副事務局長 同じく予算決算委員会資料96ページでございます。
人事委員会費といたしまして１億3,386万9,000円を計上いたしております。このうち事務局職員13人分の人件費といたしまして9,587万5,000円を計上しております。
その下でございますが、人事委員会事務局の関係経費といたしまして3,799万4,000円を計上しております。その主なものといたしましては、一番下の３、任用事務関係経費といたしまして2,755万2,000円。これは採用試験や昇任試験、職種変更試験等の実施に係る経費でございます。
その上の２、給与勧告経費は、民間企業の給与実態調査など、人事委員会勧告に要する経費といたしまして89万3,000円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長
予算決算委員会説明資料の97ページ及び98ページをごらんください。
選挙費としまして４億7,085万6,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、市長選挙費として２億3,270万円、来年４月執行予定の県議会議員選挙経費4,110万円、並びに市議会議員選挙経費4,420万円の準備に係る経費を計上いたしますとともに、債務負担行為の限度額としまして所要の経費を計上しております。
そのほか選挙管理委員会費１億2,676万1,000円、農業委員会選挙経費2,400万円等を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長
予算決算委員会説明資料86ページの中段、債務負担行為を説明いたします。
まず１段目でございます。これは先ほど御説明しました非常用自家発電設備を更新、設置する経費といたしまして、期間は平成27年度まで、限度額は３億3,300万円を計上しております。
次に、２段目でございます。
電話設備更新にかかります借上げ料といたしまして、平成27年度から平成33年度まで限度額５億8,200万円を計上しております。
３段目でございます。本庁舎の代表電話交換業務を民間事業者へ委託する経費といたしまして、平成27年度から平成29年度まで限度額は9,510万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎白石義晴 税制課長 引き続き、債務負担行為の上から４事項目、市県民税当初課税入力及び読取業務委託でございます。これは給与支払い報告書などの当初課税資料のパンチ入力と、資料の画像読み取り業務委託経費としまして期間、平成26年度から27年度、限度額3,100万円をお願いするものでございます。
次の封入封緘等業務委託は、個人住民税特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び５月月例分の封入封緘発送等委託経費としまして、期間、平成26年度から27年度、限度額560万円を計上いたしております。
次に、エルタックスシステム運用経費として２件計上いたしておりますが、上の段、平成26年度分は現在、システム運用を委託している業務の更新分として、期間、平成27年度、限度額471万5,000円を計上するものでございます。
その下、平成26年度分、平成26年度新規契約分。これは次期契約分の委託経費として平成26年度から平成32年度、限度額6,178万1,000円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長 引き続き、
予算決算委員会説明資料86ページの債務負担行為でございます。
来年４月執行予定の県議会議員選挙経費として、平成26年度から平成27年度まで限度額4,200万円、並びに市議会議員選挙経費としまして、平成26年度から平成27年度まで限度額4,200万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎宮原禮二 消防局次長 平成26年度当初予算における消防局所管分について、御説明いたします。
説明資料109ページをごらんください。
平成26年度当初予算といたしまして、総額88億4,298万3,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと７億699万2,000円、8.7％の増となっております。
その主な要因といたしまして、非常備消防費及び消防設備費で減となりましたものの、常備消防費で11億208万7,000円、16.3％の増となったことによるものでございます。
このほか、債務負担行為といたしまして所要の経費を計上いたしております。
当初予算の内容につきましては各所管課長から説明させますので、よろしくお願いします。
◎三賀山賢正 首席消防審議員兼管理課長 同じく説明資料113ページをごらんください。
常備消防費でございますが、78億4,501万4,000円を計上いたしております。主なものとしましては、消防職員人件費58億1,408万8,000円、５番の車両整備経費２億5,768万3,000円、これは東消防署はしご車など６台の購入経費等でございます。はしご車については、熊本県の広域消防体制強化支援交付金及び空港周辺環境整備事業補助金を活用する予定でございます。
13番の消防救急デジタル無線整備経費６億1,039万1,000円は、アナログ無線方式からデジタル無線方式への移行に必要な整備経費でございます。
114ページをお願いいたします。
19番、（仮称）植木出張所整備経費3,930万円は、平成27年４月に移管されます現在の山鹿植木消防本部の植木消防署を熊本市消防局として運用開始することに伴い、必要となる司令管制システムなどの整備経費でございます。
次に、20番の（仮称）南消防署関連経費2,570余万円は、平成26年４月から運用を開始します南消防署及び富合出張所並びに城南出張所運営に係る経費でございます。
概要につきましては、これまでも総務委員会の中で御報告申し上げてまいりましたところでございますが、本年４月１日から富合地域、城南地域の常備消防の管轄が宇城広域連合から本市へ移管されることに伴いまして、両地域に熊本市と同規模の消防出張所を設置いたしますとともに、南区全域を管轄する南消防署を設置、運用開始するものでございます。
次に、26番の消防広域化関連経費9,940万9,000円。こちらも、これまで御報告してまいりましたが、消防広域化の取り組みの中で、平成26年４月から益城町及び西原村の常備消防事務を受託することに伴いまして、その受託事務の管理及び執行に必要となる経費でございます。
財源としましては、益城町、西原村からの負担金を充当いたします。
◎八木賢一 消防課長 同じく資料114ページ下段、お願いいたします。
非常備消防費でございますが、４億6,959万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、１番の消防団運営経費４億1,195万8,000円、これは消防団員の報酬、共済掛金等でございます。その中に、新規といたしまして機能別消防団員の報酬、費用弁償費192万円を計上いたしております。
また、費用弁償の単価を現行の2,400円から2,600円へ引き上げたことに伴います増額分といたしまして、172万1,000円を計上いたしております。
２番の消防団車両等整備経費3,664万1,000円は、消防団に配備いたします小型動力ポンプ付積載車９台等の購入経費でございます。
◎三賀山賢正 首席消防審議員兼管理課長 同じく資料115ページをごらんください。
消防施設費でございますが、５億2,837万円を計上しております。主なものとしましては、３番の（仮称）北消防署建設事業４億2,242万7,000円。これは平成28年４月に運用開始いたします（仮称）北消防署庁舎建設経費を計上いたしております。
次に、４番の（仮称）城南出張所建設事業1,866万3,000円。これは新庁舎建設に伴う設計費、地質調査費でございます。
続きまして、資料109ページにお戻りいただきまして、最下段の債務負担行為でございます。（仮称）北消防署庁舎建設費としまして、期間を平成27年度とする限度額５億340万円を計上しております。
◎中西則文 財政課長 お手数ではございますが、ページを戻っていただきまして、資料61ページをごらんください。
一時借入金と歳出予算の流用でございます。
まず一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うために一時的に借り入れる金銭でございますけれども、地方自治法第235条の３第２項の規定によりまして、その限度額を予算で定めることとなっております。本市の場合、この額を平成15年度から毎年度300億円としておりまして、平成26年度につきましても同様の取り扱いとさせていただきたいと考えております。
次に、歳出予算の流用についてでございます。
こちらにつきましては地方自治法第220条第２項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして予算で定めることとなっております。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきましては、人事異動等により予算額に過不足を生じた場合に、同じ款の中で流用できますように、ここに記載しております内容で、これまで同様、予算の中に定めさせていただいておるものでございます。
○原口亮志 分科会長 次に、議第11号「平成26年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松崎太成 車両管理課長 同じく予算決算委員会資料の101ページから102ページでございます。
平成26年度地下駐車場事業会計当初予算について、御説明いたします。
まず、102ページの歳出予算でございますが、駐車場管理運営経費は１億7,325万4,000円でございまして、内訳は、指定管理料と公課費でございます。
次に、建設資金の償還金と利子は4、292万8,000円となっております。これに予備費100万円を加えた総額２億1,718万2,000円で、前年度当初予算より5,647万1,000円の減額予算を計上しております。
資料戻りまして、101ページでございます。
歳出予算の裏づけの歳入予算でございますが、駐車場使用料が１億6,000万円、一般会計繰入金が5,698万6,000円、これに前年度繰越金、諸収入を合計いたしまして総額２億1,718万2,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第15号「平成26年度熊本市公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎中西則文 財政課長 資料の103ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明申し上げます。
この公債管理会計につきましては、平成24年度から全国型市場公募地方債の発行に伴いまして、公営企業会計を除きます一般会計及び特別会計の公債費を一元的に管理することを目的として設置しているものでございます。新年度の予算規模といたしましては、総額で328億1,700万円余となっております。
主な内容を御説明いたしますと、まず歳入予算でございますけれども、20番の繰入金でございますが、他会計繰入金につきまして総額328億1,500万円余を計上いたしております。
こちらにつきましては、先ほど一般会計の公債費の説明の中で、元金、利子を公債管理会計へ繰り出すということを御説明させていただきましたけれども、ここではその一般会計からの繰入金のほかに、特別会計におきましても新年度償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理をすることといたしておりますことから、104ページ中段の植木中央土地区画整理事業会計の繰入金まで計上しているものでございます。
次に、104ページ中段の基金繰入金でございます。これは市債管理基金の運用利子分の繰入金を計上しているものでございます。
続きまして歳出予算でございますけれども、資料105ページでございます。
公債費、公債費の元金につきましては、平成26年度一般会計、特別会計を合わせまして282億2,500万円余、同じく利子といたしまして一般会計、特別会計合わせまして45億9,100万円余、さらに市債管理基金の積立金といたしまして74万4,000円を計上いたしておりまして、以上総額328億1,700万円余を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第42号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第43号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第45号「熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、議第46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第56号「熊本市植木地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」、議第58号「熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」、議第59号「熊本市消防団の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、議第60号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」、以上10件について一括して説明を求めます。
◎田中陽礼 総務局総務課長 条例議案につきまして、お手元の第１回定例会議案に沿って御説明申し上げます。
議案の９ページをお願いいたします。
議第42号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、これは人事委員会の職員の給与等に関する報告等に基づいた本市職員の給与の改定をする等のため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の11ページをお願いいたします。
議第43号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」でございますが、これは消防職員が国際緊急援助活動に直接従事いたしましたときの消防手当の追加をする等のため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の15ページをお願いいたします。
議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、これは特別職の職員の報酬額を改定するとともに、附属機関を組織する構成員の報酬額を一括して規定する等のため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の19ページをお願いいたします。
議第45号「熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」でございますが、これは本市職員の退職手当の改定に準じ、市長等の退職手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
同様の趣旨によりまして、議案21ページでございますが、議第46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」及び議案23ページの議第47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」におきましても、企業管理者と教育長の退職手当の改定を行うものでございます。
続きまして、議案41ページをお願いいたします。
議第56号「熊本市植木地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」でございますが、これは植木地域整備基金を廃止するため、この条例を制定するものでございます。
続きまして、議案の45ページをお願いいたします。
議第58号「熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」でございますが、これは南消防署及び益城西原消防署を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の47ページをお願いいたします。
議第59号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」でございますが、これは消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、消防団員の処遇の改善を図るための費用弁償の額の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案の49ページをお願いいたします。
議第60号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」でございますが、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 次に、議第121号「包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎田中俊実 行政経営課長 同じく、第１回定例議案書107ページをお願いいたします。
平成26年度の包括外部監査におきます契約の金額、契約の相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告。契約の金額は、1,502万5,000円を限度とする額でございます。契約の相手方でございます。熊本市中央区新屋敷２丁目の公認会計士、荒木幸介氏でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 議第258号「権利の放棄について」の説明を求めます。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 第１回定例会議案133ページをお願いいたします。
議第258号「権利の放棄について」でございます。
これは平成15年11月の判決により支払い命令があった本庁舎14階レストラン部分の行政財産使用許可に伴う使用料等に係る金銭債権について、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき権利を放棄するものでございます。
放棄する債権額は、使用料、共益費及び水道光熱費等1,331万9,464円と、遅延損害金でございます。放棄により利益を受ける者といたしまして、株式会社幸楽代表取締役、二宮義一。放棄の理由は、保有する資産がなく、債権回収が著しく困難であるためでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○原口亮志 分科会長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑をお願いいたします。
◆下川寛 委員 数点ありますので順次お尋ねしたいんですが、要綱・審査基準・処分基準公開事業の予算が上がっていますよね。冒頭、総務局長からも処分のお話があったんですけれども、この処分基準を公開されるときに、今、市の処分基準というのは本当に明確になっているのかなという疑問があるんですけれども、例えば戒告、訓告、停職、いろいろな種別があると思うんですが、何をやったらどの処分にするという明確で細かい基準はありますか。
◎星子和徳 人事課長 ただいまお尋ねの、どういうことをやったらどのような処分になるのかということにつきましては、懲戒処分の指針を設けておりまして、これは平成14年から制定し、数度の改正を行っているところでございます。その懲戒処分の指針それぞれに対応を示しながら、その処分の内容を規定しているところでございます。
◆下川寛 委員 あるのは知っているんですよ。知っているんだけれども、どれぐらい明確になっているか。
例えば先ほど処分が発表されましたけれども、では、さっき言われた動物園で鍵をかけ忘れた。そういう信用失墜行為のどの程度だったらどれだとか、細かく決まっているのかなと思うんですよ。私、この予算が組んであって、公開することはぜひ必要だなと思うんですけれども、公開するときに、曖昧なものを公開しても逆にその後の不信が広がるのかなと思うので、どれぐらい細かくなっているかを教えていただけたらと思います。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 この審査基準、処分基準の公開に関しましては、行政手続法、それから行政手続条例に基づいて定める必要があるというものを、統一的にホームページで、一覧的にだれでも見られるような形にするという趣旨でございます。要綱に関しましては既にホームページで公開しておりますけれども、こちらの方もあわせて随時性が高まるようなシステムにするということで、今回、挙げております。
先ほど言われました処分の明確性ということでございますけれども、現在、庁内で全庁的に調査をかけております。その処分を各課がきちんと基準をつくるようなところで、今、指導する予定でございます。できるだけ明確な形になるようにした上で公開したいと考えております。
◆下川寛 委員 公開前にそれをやっていただきたいと思うんですけれども。
お尋ねしたのが、当然行政と民間は適用法律が違うので、内容が違うというのは理解するんですけれども、大概これ、行政も民間も「何をやったら訓告または戒告」といった書き方になっていて、一応何らかの審査会とかそういうものを開いて最終処分を決定されるという流れに通常あるんですけれども、最近民間の中では、そこを「または」とやって、例えば審議会とか委員会で決めるというのは後日、裁判を打たれますよというアドバイスがかなり労務士からもあっているんですよ。実際、今、熊本市もそうですけれども、下した処分が不当だというようなことをやられているではないですか。そういうときに結局決め手となるのは、どれだけそういう明確な基準がつくられて、それを周知徹底してあったかということは結構決め手になるんですよね。
そういう意味でも、明確にしておくことで、後日ここの委員会の裁量が、決めたことが逸脱していたのではないかという疑いを持たれないためにも、もう100％決めるのは不可能だと思いますが、可能な限り細かく決めて、それを公開して周知、認知されているというのが大事なところだと思いますので、ぜひその細かいところの決定をよろしくお願いしておきたいと思います。
次なんですが、
総合文書管理システムとか何とかシステムとか、たくさんのシステム改修経費が上がっていますよね。更新とか改修に伴って機器借り上げ料というのが上がっているんですけれども、当然ＯＳのサポートが変わりますのでやむを得ない部分というのがあるんですけれども、これ、よその所管で上がっているＣネット端末等の部分とまた違う機器借り上げとかそういうものが要るのかどうか、内容を教えていただければと思うんですが。
◎田中陽礼 総務局総務課長 ただいまお尋ねになりました
総合文書管理システムの更新でございます。
これは先ほどもちょっと御説明いたしましたが、現行の
総合文書管理システムの機器とソフトウェアの契約期間が平成26年11月に終了するというものが１つございます。それとサーバーのＯＳ、ウィンドウズ2003でございますが、このサポートが平成27年７月で切れてしまうということでございまして、現行システムの稼働開始から10年が経過するということもありまして、今回更新をいたすものでございますが、お尋ねの機器につきましては、これは実際Ｃネット端末の中の共通メニューの中から入り込むことができます。
今回上げておりますのは、実際サーバーに関する機器でございますので、端末ではございません。
◆下川寛 委員 ほかのこの委員会の所管というか、分科会分で上がっているシステム分も、そのような内容ですか。
◎下川哲生 人事課総務審議員 こちらの職員情報システムの管理経費で出ておりますものにつきましては、やはりＣネットから入って職員情報システムを使うようなシステムの、サーバーの更新となっております。
◆下川寛 委員 まだほかにもあるんだと思いますけれども、大体お尋ねすると企画の方で上がっている分と別の、サーバー分ということなんですが、私、以前、もう何年前かな、前々期あたりの総務委員会の中でもかなり申し上げたことがあるんですけれども、通常の概念からすると非常に金額が高いんですよね。
今、容量にもよるんでしょうけれども、かなりの容量があるサーバーでも本当に、下手すると十万二十万というような金額で買い取りができるような時代なんですよね。でも、Ｃネット端末などもそうなんですけれども、なぜか行政がやると非常に値段が高い。正規の入札等の手続は踏んでいらっしゃるので、そういう法的な問題はないと思うんですけれども、なぜこれが行政がやると高いのか、民間がやると安く済むのかということは根本から１回しっかりと検証して、既存の入札システムの中でいくのかどうか、そういうことも検証しなくてはならないと思うんですよ。例えば端末にしたって、今、市役所が普通に使う業務の端末なら３万円程度でごろごろ、ごろごろと言うとおかしいですけれども、普通に通販で変えるんですよね。それがなぜか１台十数万円とか、二十万円三十万円になっていく。そういうところの根本の検討を１回するべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、管財課分ですかね、ＰＣＢ廃棄処理経費というのが上がっていますよね。これは最近、私も不勉強なので基礎的なところをちょっとお尋ねしたいんですが、以前はずっと北部の倉庫に保管されていて、ＰＣＢの漏れの事故も一部報道で出たことがあるんですけれども、現在のこのＰＣＢ廃棄処理の流れはどういうふうになっていますでしょうか。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 現在ＰＣＢにつきましては東部環境工場の方に一括して集めまして、それから時期を決めまして、北九州市の処理工場へ運搬している状況でございます。
◆下川寛 委員 これは本会議でもう十四、五年前にそのことをお尋ねして、保管ではなくて当時確立した無害化の処分でやるようなお話をいただいていたんですが、まだたまっているということが、十数年たってまだ保管している分があるのかなというのが、ちょっと危機感を感じないでもないんですよ。保管しておくと漏れ出し事故というのがありますので、この経費の中でどれだけ進むか、北九州側の処理能力の問題もあるのでわからないんですけれども、できる限り、一日も早い完全処理をお願いしたいと思います。
それと、同じ管財課で共有財産積立金がありますよね。これの現在総額と、これももう何回かお尋ねしているんですけれども、先々どうするのか、お考えがあるんでしょうか。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 現在、共有財産につきましては２カ所、坪井の方と出水の方があったと思うんですけれども、現状、共有地自体は市有地でありませんで、現実的に本市が貸し付けといいますか、管理するようになりましたのは、法的に委任関係は成立していないんですけれども、民法第697条の事務管理に基づくものというふうに考えております。
現実的にはいろいろ地区とのお話し合いとか、なかなか、その地区の意見がなかなかまとまらないということもあるんですけれども、こちらにつきましては根気強く、一応話をまとめるような形でやっていかざるを得ないのかなというふうには考えております。
○原口亮志 分科会長 現在高は。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 現在高は……
○原口亮志 分科会長 では、調べてから答えてもらいましょうか。ちょっと調べておいてください。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 すみません。
◆下川寛 委員 現在高は調べて教えていただければと思うんですが、結構な金額になっていると思うんですよね。もうかなりの年月たっていて、今おっしゃったようにこれ、内容はなかなか知られていないと思うんですけれども、部落有ですよね。部落有財産で、今おっしゃった２件だけがどうしても処理できないで、民法の規定によって便宜上、本市が賃借料として回収して、その金額を積み立てているということになるんですけれども、これは法的根拠がない、物すごくいびつな処理なんですよ。
私が知っているだけでももう25年、もっとですね。30年以上その状態が続いているのではないかと思うので、実はだれも手をつけがたかった案件なんですけれども、これが未来永劫続いていくというのは、法的根拠がない中で非常に、いいことではない。だから何らかの、顧問弁護士あたりにもしっかりと御相談しながら、恐らくこれは大蔵──大蔵ってもうないですけれども、その辺の相談も必要になってくるかもしれませんが、ぜひ新年度内あたりでの解決を図っていただくことをお願いしておきたいと思います。
それとすみません、最後の１点なんですが……
○原口亮志 分科会長 下川委員、金額はよろしいですか。今、手が挙がりましたけれども。
◆下川寛 委員 では、お願いします。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 失礼しました。
南、北、新坪井町共有部分で現在高4,225万8,489円です。それから出水今村共有で現在高65万4,591円となっております。
◆下川寛 委員 相当な金額ですよね。4,225万円強と65万円、ざっと4,300万円ぐらい。一口で言いますけれども、ではこの金額どうするのかという処理の問題もあるので、今後ますます膨れていくともっとややこしくなりますので、しっかりお願いしたいと思います。
最後に、これは簡単なお尋ねなんですが、エルタックス。私も不勉強で、国税庁あたりで見て、こういうのがあるんだと思って、本市はやっているのかなと思って、そちらのホームページから入っていって気づいたこともあるんですけれども、これ、どのぐらい利用されているのかと、周知方法はどうなんでしょう。しっかり浸透していると言えるんでしょうか。
◎伊東達也 課税管理課長 エルタックスは、地方税の申告や届け出の手続をインターネットを利用いたしまして全市的に行うシステムのことでございまして、現在、給与の支払い報告書を、率でいきますと20％の利用がされておるところでございます。そのほか法人市民税では37％、償却資産につきましては11％となっておるところでございます。
◆下川寛 委員 もう電子化の時代、各企業とか家庭の端末から何でもできる時代になっていて、本当に非常に便利なんですよ、これをやれば。でも、給与報告でも20％しかない。たしか本市のエルタックスのシステムは、私が見たときはまだフルに利用できない状態だったんですけれども、非常に便利で、やはり効率化ということにもつながるので、もっともっと周知をしっかりやっていただいて、利用率を上げていただく努力をしっかりお願いしておきたいと思います。
○原口亮志 分科会長 答弁はよろしいですか。
◆下川寛 委員 いいです。
○原口亮志 分科会長 ほかにございませんか。
◆倉重徹 委員 さっき下川委員とも話していたんですが、疑問点を残してくれたので私の方から１点、あと２点ほど別な物事でちょっとお伺いしたいと思いますが、実は先日からこの資料を見させていただいていて、単純に私がどの資料を見れば詳しく載っているかがよくわからなかった部分があったものですから、御説明いただければと思うんですが、79ページの５番目の公共サービス民間提案監理委員会経費というので、行政経営課予算として30万円の経費を上げておられますが、この公共サービス民間提案監理委員会というのはどのようなものであるのか、その内容と、いつから立ち上がってどういうふうに運営されているかということについての内容をお伺いしたいと思います。
それと、89ページの５番目ですが、これは恐らくそうかなと思ったんですが、ちょっと内容に確証がなかったものですから。
５番目の公用車カーシェアリング事業ですけれども、こちらの方はどういう事業で、どのような実績を上げられているのか、内容を教えていただきたい。
それと、その下の財政管理費の中の９番目、県債引継負担金ですけれども、15億円と金額がちょっと大きいものですから、できればどういった経緯のもので、どういった性格のものであるのか詳細を教えていただければと思います。
◎田中俊実 行政経営課長 民間提案制度について御説明させていただきます。
本市の幅広い事務事業に対しまして、民間の能力ですとかノウハウを生かした提案を、まず民間の方から募集をいたしまして、それを市の事務事業と比較することによってどちらが担い手として適しているかということで、昨年度より事業を開始したものでございます。民間からは31事業の提案がございまして、そのうち３事業につきましては民間の方の提案を採用して、次年度から２事業については業務委託を開始することとしております。
その官民比較をします際に、有識者の方々を含めまして審査をお願いするというものでございまして、管理委員会の方はその提案の審査、それから事業の評価といますか、進行管理、そういったものをやっていく経費として30万円を上げさせていただいております。
○原口亮志 分科会長 いつからというのは、よかったんですか。
◆倉重徹 委員 今、昨年度からということでわかりましたので、いいです。
○原口亮志 分科会長 では、続けて。
◎松崎太成 車両管理課長 公用車カーシェアリングの事業の目的についてのお尋ねだと思います。
公用車カーシェアリングにつきましては、市民が環境対応車を気軽に利用できる環境を提供し、効率的な自動車の利用促進を推進するということで、市民の環境保全意識の醸成や環境対応車のさらなる普及を目指して、昨年２月１日から５カ年ということで実施いたしておるところでございます。
利用状況につきましては、平日月曜日から金曜日までは市の職員が利用しておりまして、ほぼ100％利用されているような状況でございます。休日の土曜、日曜、祝日につきましては、まず登録をされた一般の市民の方が自分の利用したい時間に予約を入れて利用されているような状況でございますけれども、大体週に１回程度の利用があっているような状況でございます。
◎中西則文 財政課長 県債引継負担金でございますけれども、本市の指定都市移行によりまして権限委譲がなされました国県道整備の関連事業の引き継ぎに伴いまして、これまで本市域内で県が整備した部分にかかるものといたしまして、平成24年度から20年間にわたりまして県が発行した県債相当分を負担してまいります経費でございまして、平成24年度から年々数字は変わっておりますけれども、約15億円強の負担をしておるものでございます。
◆倉重徹 委員 まず、公共サービス民間提案監理委員会の分ですけれども、３事業を採用されたということですが、もらったんですかね、その31事業に関して３事業を採用したというような資料はいただいたことがあるんでしょうか。私がなくしたんですか。
前に説明があったんですか。それは失礼しました。ちょっと探してみます。
では３事業についてだけ、どの事業とどの事業というのを教えていただいてよろしいですか。
◎田中俊実 行政経営課長 31事業の中で本市の方が詳細提案まで持っていきまして審査をいたしましたのが、１つが文書集配業務でございます。文書、メール等の集配の業務。それから浄書管理業務でございます。今、本庁舎３階で行っております浄書管理業務。それからくまもと森都心プラザ内に市民サービスコーナーがございますが、そちらの運営業務、こちらの詳細提案をいただきまして、うち浄書管理業務と森都心プラザ内サービスコーナー運営業務については平成26年度から民間委託をさせていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。
◆倉重徹 委員 よくわかりました。ありがとうございました。
それと、公用車のカーシェアリングですけれども、これもデータをいただいたのかな。昨年２月から５カ年間と、今、おっしゃられました。約１年間たったんですかね。どの程度のエコ化といいますか、経費削減につながったのかというようなデータはとっておられるんでしょうか。そのために職員が365日、平日は利用されているのかなというふうに思いましたので、データはとるべきだと思いますが、そのデータはどうなっているんでしょうか。
◎松崎太成 車両管理課長 経費の削減効果ということのお尋ねですけれども、経費の削減についての具体的なデータというのは、とってはいない状況でございます。
◆倉重徹 委員 恐らく電気自動車のことですよね、貸されているのは。完全に一般を相手にシェアされているということであれば、それはまた話は別でありますが、通常、平日は職員が利用しているということであれば、当然データをある程度とられて、せっかくのものですから、その中でどの程度の燃料費の削減あるいは経費の削減につながっているかということは、行政体であればとるべきではないのかなと思いますけれども、これはただ単に電気自動車を利用されているというだけの事業なんですか。
◎中原裕治 財政局次長 カーシェアリング事業の目的でございますが、最初に課長が申し上げましたように、環境対応車の普及をすることが大きな目的の１つになっておりまして、実は平日は、職員が利用しますのはいわゆる公用車のかわりとして利用しておりまして、今、入っておりますのがハイブリッド車でございますので、正確な数字を今ここで持っておりませんけれども、大体３分の１ぐらいの燃料費で運用ができているのかなと、燃料費につきましては思っております。
ただ、人件費につきましては通常の業務の中で使っておりますので、人件費についての効果はないということでございます。
また、休日部分の利用でございますが、ことし２月までで申し上げますと、昨年の秋口は少し伸びたんです。９月から10月ごろは約40％から44％の利用に上がってきたんですが、冬場になりましてまた少し下がってまいりましたので、現状、２月までの状況で利用率が30.2％でございますので、私どもといたしましては、環境車を広く市民の方にも知っていただいて、利用をいただく、普及するという意味から、登録者あるいは登録をしていただいて利用を広めるための努力を今からやっていかなければいけないなと思っているところでございます。
◆倉重徹 委員 いや、別に突っ込んで、特にそこに何かを言おうとはしませんけれども、せっかく今、おっしゃったように環境に配慮してということと、それとこういうエコカーというものがどれだけの環境改善につながるかとか、経費の削減につながるかとか、そういう物事に対しての周知徹底も含めて市民にされるということであれば、当然ながら、公用車として利用される中でデータをおとりになられて、何％ぐらい経費の削減になるのかとか、アバウトで結構ですがそのぐらいのことはされないと、何のために入れられたのか。ただ単に環境に配慮するというのであれば全車切りかえるのが当然なのかなと。全車切りかえというのはいろいろ問題もあるんでしょうけれども、全車切りかえることを目的として議会に提案されたりするのが当然かなと思いますが、事業として試しにされているというのはあるんでしょうけれども、今こうやってお使いになられているのであれば、せっかくならデータの取得を行政としてやっていただきたいと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。
それと、もう一点だけ。
県債引継負担金ですが、国県道の引き継ぎに伴ってということですので、どうなんでしょう、20年間どのぐらいずつといいますか。すみません、教えてもらっていいですか。
◎中西則文 財政課長 失礼いたしました。
県債引継負担金につきましては、県が平成23年度までに発行した国県道の整備関連の残高のうち本市が引き継ぐものといたしまして、元金が286億5,000万円ほどでございまして、20年間にわたりましておよそ14億3,000万円ほどずつ返還していくものでございます。その分にそれぞれ利子がついておりまして、約15億3,500万円ということになっております。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑は。
◆浜田大介 委員 先ほど下川委員の方からシステム関連のお話がありましたけれども、私が気になったのが、ちょっと金額が大きいもので
総合文書管理システムですね、こちらが80ページの方に管理経費、また81ページの方に更新経費というふうに書いてありまして、合わせて２億6,000万円と4,000万円、３億円ぐらいですかね、経費がかかるということなんですけれども、お聞きしたいのは、庁内で使うシステムなのかなと思っていますので、システムの簡単な概要を教えていただきたいのと、あと、この80ページの方は維持管理ということで、これは理解できると思いますし、その後の行政文書目録公開システムの利用料というのも何となくわかるんですけれども、81ページの更新経費というところで、これはハードとソフトで別々なのか、どちらかなのかということと、それなりの金額なので、どういったスケジュールで開発されるのかというところを教えていただきたいと思います。
◎田中陽礼 総務局総務課長 何点かお尋ねがございました。
総合文書管理システム、どのようなシステムかということについて、まずお答えしたいと思いますけれども、これは庁内の情報ネットワーク上、Ｃネット端末というのがございまして、この中で文書の起案ですとか決裁、あるいは保存、廃棄、文書が外から来たときの収受などでございますけれども、そういった一連の文書処理を行うものでございまして、同時に財務システムと決裁基盤を同一にしておりますので、決裁基盤としましては財務システム、あるいは契約事務システム、こういったものと一緒に決裁事務を行うという内容になっております。そのようなシステム経費でございます。
それと、スケジュールについてのお尋ねがございましたけれども、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、前段に出ております80ページの２番につきましては、旧システムの機器リース。これが、先ほどもちょっと申し上げましたが今年11月末で終了いたしますので、平成27年４月までは旧システムによる運営となります。ですから、ソフト的には来年４月までの旧システムのソフトを借り上げる経費が１つ。
それともう一つは、11月末で機器のリースが終わりますので、ハード的には11月末までの機器を一遍、旧システムのものを借りまして、来年４月までは再リースを行うというのが旧システムのこの4,463万7,000円の経費でございます。
今回の81ページの２億6,300万円につきましては、主な内容としましては機器の構築経費、これが１億4,288万円ございまして、あとは機器のハード部分としまして２億5,000万円ございます。まずソフトの部分といたしまして。それと機器の賃貸借料、これが1,070万円程度ございます。それから稼働維持あるいは研修、こういったものの委託料としましては、内容的に230万円となっておりまして、全体としましては、来年４月の更改を目指してこれから作業をやっていくという内容の予算でございます。
◆浜田大介 委員 基本的には、今、お話を聞いている中では、特にシステムのソフト的な変更はない、リースが終了するので新しい機器に入れかえて、ハード的な、外側が変わっただけというように今、聞こえたんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。
◎田中陽礼 総務局総務課長 申しわけございません、ちょっと説明が悪うございました。
先ほど２億5,000万円と申しましたのはハードではございませんで、システムの開発でございます。というのが１点、ちょっと訂正させていただきたいことと、もう一つ、機能向上につきまして、今のままだけなのかということでございますけれども、実際ＯＳが2003からウィンドウズ2012ということで今回サーバーを更改いたしますので、システム的に安定するというのが１つでございます。それとともに、機器も向上いたしますので処理能力的には大体1.5倍程度、それから機器もコンパクト化いたしますので、スリム化といいますか、これはラックにおさめているんですけれども、大体半分ぐらいの内容になるという、機器的にはそのような内容があります。
もう一つ、ソフト的にでございますけれども、実際10年間このシステムを運用してまいりまして、やはりいろいろな課題が出てきております。今回、職員の皆さん全てにアンケートをとりまして、いろいろな課題が寄せられております。大体2,000項目程度上がっておりますけれども、それを実際、私たちの方で情報の部署と一緒に精査いたしまして、これは例えば標準機能に乗せるべきもの、あるいは今回予算でお願いするものということで、大体三十数項目程度、今回、機能向上を図っているところでございます。
◆浜田大介 委員 開発で２億5,000万円ということで、かなりソフト的な変更とか機能変更とかたくさんあると思われます。これまでのいろいろな不具合とか課題を解消するようなシステムになると思うんですけれども、やはり切りかえについては大きなトラブルがないように、万全の体制でお願いしたいと思います。
金額が大きいので、外部との連携もしっかりやっていただいて、スムーズな立ち上げを目指していただきたいと思っております。
○原口亮志 分科会長 質疑の途中でありますが、お昼近くになりましたで、ここで一たん休憩をしたいと思います。
午後１時より再開したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 では、そのようにいたします。
これより休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○原口亮志 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
◆浜田大介 委員 それでは、97ページの選挙管理委員会関係の予算につきましてですけれども、今回、市長選、県議選、市議選の経費が上がっていますが、具体的な費用の内訳を少しお話しいただきたいと思います。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長 県議会議員選挙費及び市議会議員選挙費、これにつきましては平成27年４月執行予定の選挙に伴います準備経費でありまして、まず県議会議員選挙につきましては、選挙啓発関係の業務委託あるいはポスター掲示板設置業務委託、それと各区で開票所を設けます開票所の設営撤去業務委託等に伴う入札を執行するために予算を計上しているものでございまして、これらについても債務負担行為を打ったものでございます。
主な節としましては、職員手当等が678万円、賃金が100万円ほど、それと需要費関係が665万円、役務費が1,413万9,000円、委託料が400万円ほどでございます。
並びに、市長選挙につきましては２億3,270万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては選挙の立会人等の委員報酬等を1,237万9,000円、それと職員手当等、時間外に伴うものですけれども、これにつきまして8,937万6,000円、それと臨時職員に支払います賃金2,028万円、それと役務費、これが3,382万1,000円、この役務費につきましては、入場整理券の郵便料その他、選挙公報新聞折り込み配布業務の経費等でございます。それと委託料3,369万2,000円。この委託料についてはポスター掲示の設置委託等でございます。それと、負担金補助及び交付金2,134万4,000円を計上させていただいております。
◆浜田大介 委員 この中で特に期日前投票に係る費用というのは、大体どのくらいの費用になるかわかりますでしょうか。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長 期日前にかかわる経費につきましては、基本的には19カ所、駐輪場８階と区役所、総合出張所、出張所、19カ所で行っておりまして、施設の借り上げ等については発生しておりません。あとは人件費等でございまして、詳細についてはトータルでなっておりますので、期日前では出しておりません。
◆浜田大介 委員 今回、一般質問で期日前の質問があって、そのときにも思ったんですけれども、選挙管理委員会の答弁ではまだ検討中ということで、全ての有権者の方が投票できる場所について検討中ということがあったんですけれども、今回、候補者の中で駐輪場の８階だとか市役所の14階だとか、予算決算委員会の部屋だとかいう提案があったんですけれども、全体的にスペースが足りないことが大きな理由だったと聞いておりますが、基本的に市役所内という意味では、区ごとに分けた形で今の市役所の３カ所とか、あと市民会館、国際交流会館等も含めた上で、５区をどういう区分で分けるかは別として、各区ごとに場所を決めていくとスペース的な問題は解消するのではないかと私は思ったんですけれども、そのあたりの検討はどのようにされたかお聞きしたいと思います。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長 全ての有権者が投票できる期日前投票所の設置につきましては、さきの一般質問でも答弁いたしましたとおり、衆参同時選挙でも対応できる場所、かつ急な選挙におきましても長期間連続して恒常的に利用できる広いスペースを有した施設となります。選挙によって設置したり設置しなかったり、あるいは場所をその都度変えることになればかえって有権者の方々にご迷惑をおかけすることとなります。加えて、来年４月執行予定の統一地方選挙におきましては政令市移行後初の選挙となり、県議と市議の選挙区が異なることが有力で、複雑な選挙となります。今後、設置に向けて調査研究を行う中で、委員がおっしゃっている分散設置についても一つの選択肢として調査研究してまいりたいと考えております。
◆浜田大介 委員 これから検討していただくということで承りましたが、ぜひこれにつきましては、やはり一般質問でもありましたように、いろいろな人件費もかかると思いますが、やはり市民にとって選挙に行きやすいと投票率アップにもつながると思いますので、ぜひ分散型の期日前投票所の設置、これは全国でも例があるかどうかもわかりませんが、他都市の状況も聞きながら、また、福岡市等でもちょっと調べたんですけれども、選挙期間中、丸々期日前を設定するのではなくて、１週間だとか区切った形で期日前を設置しているような都市もありますので、そういったところも考慮して、その上でぜひこの設置の方に、全ての人が市役所のどこかで期日前投票ができるといった方向で頑張っていただきたいということを要望したいと思います。
○原口亮志 分科会長 要望でよろしいですね。
◆浜田大介 委員 はい。
◆江藤正行 委員 ４月の何日になるか曜日は別として、開票はどういう順番でやるんですか。市議会からするんですか、県議会からするんですか。
◎坂本眞二 選挙管理委員会事務局副事務局長 統一地方選挙の開票についてのお尋ねですけれども、今回初めてでございますので、県の選管とも協議をすることになるとは思いますけれども、県議選は県下一斉にありますので、よその市町村は県議を先にされますので、本市だけが例えば市議を先にというのは非常に厳しいかなとは考えておりますけれども、なるべく県議、市議タイムラグがないように開票作業に当たりたいとは思っております。これからまた県の方とも協議をさせていただきたいと思っております。
◆江藤正行 委員 そうすると、例えば５区ありますでしょう。そうすると、今までは体育館か何かで１カ所に集めてしておりましたですが、今度の市議会の区割の選挙の場合、例えば西区なら西区、南区なら南区の中で開票するんですか、どうするんですか。
◎坂本眞二 選挙管理委員会事務局副事務局長 その件につきましては、今度の市長選挙から各区に分かれて、各区が主体となって開票事務を行うこととしておりますので、それぞれの区で区の中に開票所を設けて開票する予定でおりますけれども、中央と東は、東区に余り大きい場所がありませんので、東と中央だけは総合体育館を仕切って使う予定で検討されているようでございますけれども、ほかの区に関しましては、それぞれの区の中で開票されることを検討しておるところだと聞いております。
◆江藤正行 委員 これは要望ですが、もう国政選挙並みの政令都市、県議会議員の選挙、あるいは市長選挙もいろいろ国政並みに扱いますから、政令都市になりましたら。だから、やはり今度は選管の、県の協議がどうなるか知りませんが、市議会から先にやってもらいたい。期間は一緒でしょう。告示と投票日までの期間は一緒です。
そうしないと、県議会をして市議会をすると朝になりますよ。これは県からの委託業務だろう。だからそこはしっかり選挙管理委員長あたりと話して、県の協議のときには市からやりますと。どうですか。
◎坂本眞二 選挙管理委員会事務局副事務局長 御要望はお聞きいたしまして、県の選管とも十分協力しまして、開票自体は市議、県議同時に開票をいたしますので、なるべく県議も市議もおくれることがないように開票作業をしたいと思いますし、また、時間につきましても、今回は区ごとになりますので、簡単に言えば有権者数も今までの５分の１ずつになりますので、開く票数も減ってきますので、各区ごとに開票されますので、開票時間も前回みたいに遅くなることはないのではないかと考えております。県の選管とも話をしなくてはなりませんけれども、委員おっしゃるようになるべく、県議、市議、開票の速報がそんなにタイムラグがないようにしたいとは考えております。
◆江藤正行 委員 今のおたくの話を聞きますと、広い会場を仕切って、県議、市議ということで同時にやるということですか。
◎坂本眞二 選挙管理委員会事務局副事務局長 同じ会場の中に県議の開披台と市議の開披台をつくりまして、県議、市議同時に開票して結果の集計に当たることになりますけれども、やや、県の選管との協議とはなりますけれども、例えば県の方にちょっと人数を割いて市議が若干おくれることになるかもしれませんけれども、なるべくおくれることがないように、県議、市議、そんなに差のないようにしたいとは思っております。
◆江藤正行 委員 そういうことを言うなら県からの返事をしろよ、課長。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 今回お話がありましたような市議会からの御要望等につきましては、県との事前の会議等もございますので、こちらから積極的に一応お伝えしながらお話ししていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆江藤正行 委員 しっかり答弁せんなら、これは自民党は予算に反対しますよ。県の補助は。そこはきちんとしないとお互い迷惑です。これからずっともう、そういう説明とか何とかきちんとしてもらわないと困るよ。もう一遍答弁。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 重ねてでございますけれども、市議会からそういう強い要望があったということを県の方にお伝えしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆江藤正行 委員 新しい選挙管理委員が今月末に決まるでしょう。そこできちんとレクチャーして、きちんとできないなら県からの委託業務を返上しろよ。県にさせればよい、県に。
○原口亮志 分科会長 よろしいですか、事務局長。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 今年度いっぱいで委員の任期が切れまして、４月１日から新しい選挙管理委員が着任されるような形になりますので、その委員とも協議をしながら検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆江藤正行 委員 県議会の選挙がまだ、恐らくこの最終日に決まると思うんです。県議会の最終日に。この県議会の境界と市議会の境界、これは新聞紙上で見れば西区と南区は１つの選挙区で、もう一つの方は北区と中央区と東区というわけです。そこら辺の線引きはいつごろ出ますか。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 県の選管の方にお話を伺いましたところによりますと、今県議会が一応３月17日までとなっております。17日に議員提案で改正条例案を提出される予定でございまして、その閉会日、その日のうちに議決される見込みであると聞いております。
◆江藤正行 委員 私たちが聞いているのは、１区、２区という言い方をしている衆議院選挙の選挙区の区割りのように聞くこともありますし、そこはわかったら、議員ももう４月から選挙運動に入るから、やはりそこはきちんとやってもらわんと、どこがどこかわからない、境界が。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 現在、県議会の方で考えておられます選挙区につきましては、中央区、東区、北区、これにつきましてが熊本第１選挙区、それともう一つ、西区、南区につきましてが熊本市第２選挙区という形で区分を分けられているようでございます。
◆江藤正行 委員 競合のずれはないかい。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 ですから今回、衆議院の選挙区とは全く別でございまして、熊本市の区割の中での北区、中央区、東区が１つ。
◆江藤正行 委員 熊本市の選挙の……
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 区割の中で、でございます。
◆江藤正行 委員 衆議院１区、２区ということではなくて。そこらはやはりきちんとしておかんと、お互いがどこがどこかわからない。そうでしょう。特に田迎あたりはわからんのだもの。浜線の左と右では全然違うんだもの。どこの校区もあると思いますよ。
○原口亮志 分科会長 議員もこの状態ですから、市民の方はもっとわかりにくいと思いますので、しっかりと周知徹底をしながら選挙に向かっていただきたいと思います。
◆江藤正行 委員 そこら辺はやはりしっかり、あなたたちは衆議院の投票の啓蒙運動もそれは大事、そうだけど、その前に区割りについて、議員なり新しく立候補する人に説明をきちんとしておかないとごたごたするし、それから、市議会議員の選挙はもう県にお構いなし、市が優先していく。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 県議選、市議選の選挙区の違い、またその辺の区割りの状況につきましては、市長選挙が終わりました後に市政だより等、またテレビ、ラジオ等の広報媒体を使いながら市民の方たち、有権者の方たちに十分理解いただけるように広報を行いたいと思っておりますし、また、告示前でございますけれども、直前でございます、各世帯の方に世帯１枚ずつチラシをお配りいたしまして、その辺の啓発、御理解いただけるような形で努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆江藤正行 委員 よろしく。
○原口亮志 分科会長 しっかり準備してください。
◆下川寛 委員 ちょっと確認だけ１点。
直接予算と関係ないかもしれませんが、先ほどのやりとりの御答弁の中で、新しい選挙管理委員が４月１日に着任されるとあったんですよね。今議会で選挙管理委員を私たちも選挙しないといけないのですけれども、着任日は４月１日、だから辞令も４月１日ということで考えてよかったですかね。
◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長 大変失礼いたしました。３月28日が期日でございます。申しわけございませんでした。
○原口亮志 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻将博 委員 79ページ、人事評価関連経費300万円と交流職員人件費負担金、とりあえずこの２件について聞きますが、実は人事評価関連経費は査定後に300万円になっているわけですよね。要求したのは1,400万円ぐらいあったわけですが、事業の内容が相当、何％も下がってしまって、どういう内容をするのかがまず１点。
それと、交流職員人件費。何をどこで、どこの人たちが交流するのかお聞きしたいと思います。
◎下川哲生 人事課総務審議員 まず、人事評価関連経費について御説明させていただきます。
この人事評価関連経費でございますけれども、よりよい人事評価を行い、かつその結果を活用していくために、従来の人事評価制度を現在、見直しており、新たな人事評価制度を構築中でございます。でき上がりました新しい人事評価制度をしっかりと理解し、各部局へ伝えていくための内部講師を育成していくための費用、及び管理職全体に新たな人事評価制度をきちんと理解していただくための研修費用となっております。
当初の要求につきましては電算システム開発ということで、人事評価電算システムを活用してより使いやすいものにしていこうということで、800万円ほど上げておりましたけれども、そちらの方は今回は見送りということで、この研修経費の方がついたということになります。
続きまして、交流職員人件費負担金ですけれども、これにつきましては県と交流をしておるところでございますけれども、県から派遣された職員の人件費負担金が必要となります。その予算となります。なお、実績としまして、平成25年度は４名の方がこの交流職員人件費で来られております。それと別個に、平成25年までは指定都市関連経費の交流職員が二十数名来られていましたけれども、こちらは平成25年度までということで、平成26年度は数名の方が来られる予定となっております。
◆田尻将博 委員 まず人事評価関連ですが、査定の内容はわかりました。電算で。
よりよい人事評価。具体的にですよ、人の評価というのは、組織だから点数制にならざるを得んかもしれませんけれども、やはり点数でできない部分もたくさんあるわけですよね。係長試験とか課長試験とか確かに導入して、差別化という言葉は失礼ですけれども、そういう人事が生まれていく。本来、人間のやる気から出る人の力といいますか、点数ではあらわせない部分がたくさん出てきているだろうと私は思うんです。特にこういう社会になったら、もっと人を、皆さんたち課長さん以上が評価をするわけですので。それは地域に一生懸命出ていく課長もいるけど、一切出ない課長もいるわけですね。そういう職員の人たちが、一生懸命出てくる職員もいるんですよ。そういう評価を、よりよい、機械でシステムかどうかわかりませんけれども、その辺ちょっとあやふやでわかりませんので、ひとつ局長にもう少し、人事評価の中身についてお聞きしたいと思います。
◎飯銅芳明 総務局長 田尻委員がおっしゃいますように、人事評価というのは非常に難しい部分があろうと思います。ただ、やはり私どもとしては、職務上この方がどれだけ業務に貢献したか、あるいは組織内でどれだけのチームワークをもって、あるいは部下指導がどうだったか、総体的にそういったものを評価していくシステムが必要かなと。
現在も人事評価システムをちゃんと持っておりますけれども、さらに精度の高いものにしていかないと、やはり人というのは、おっしゃいますように非常に複雑な表現を持っておりますものですから、１つの行動だけでその人を評価してしまっては、やはり間違った評価になっていく。やはり総体的にいろいろな業務をやる上での行動記録といいますか、そういったものをもって評価していく、そういう仕組みが必要かなと思っております。そうしなければ、一面だけ見て評価するというわけにはいかないかなと思っております。
ですから、今やっております人事評価システムをさらに具体的に、それとあと上司の方々が評価しやすいといいますか、そういう評価制度にしていきたいと思っております。そのために、ある程度庁内の若手職員といいますか、中賢職員で検討会をつくりまして、その中でみんなでどういった、評価する方とされる側と一緒になってこういった評価表を、今、つくっているところでございます。でき上がりましたら、それに基づいてどうして評価していくのかという説明を、今回300万円つけていただきましたので、この中で一応講師を呼んできて、どのような評価をしていくか研修をする、そして研修をした人たちがまた下におろしていくような、そういう仕組みにしていきたいと思っているところでございます。
◆江藤正行 委員 今、飯銅局長がいろいろ言っているけど、今、市役所の人事委員会の採用試験で上級、中級はあるんですか。今、中級はないのか。上級、初級の、これは待遇というか、区別。給料だけではなくて何年するなら上級試験をしても係長試験を受けなければいかん、そういうことだったら私は上級試験を受ける意味が全然ないと思うんです。人事委員会が膨大な金をつけて、どう思うかい。
◎飯銅芳明 総務局長 現在は、確かに江藤委員がおっしゃいますように、採用区分としては上級と初級ということで、その入り口、つまり給与という待遇面では違いがあっておりますが、現実的に中に入りまして、今、係長試験とか課長試験をやっておりますが、そういった意味での待遇の違いといいますか、例えば受験資格等で、ある意味で差をつけている状況にはございません。国においては上級、キャリアの方々はやはり昇任が早いとか、初級の方はある意味、キャリアほど昇任は早くないといった差がございますけれども、今現在、私どもの方ではそういった部分で違いというものを制度上、持っているわけではございません。
◆江藤正行 委員 それであったら別に上級、初級と区別せんでいいじゃない。私は晴れて政令指定都市の熊本市の上級試験に合格しました、初めの入り口で待遇、給料だけが違うだけでしょう。人事委員会が一生懸命区別して面接やらして、それの恩典は。やはりみんな上級職は優秀な人で、頑張っておる。そういう考えが全然ないというのは、私は受験生に対して無責任と思いますよ。どう思うかい。
◎飯銅芳明 総務局長 現実には、先ほど申した制度でこれまでやってきたところでございますけれども、いろいろな考え方があろうと思います。初級の方でも中に入って頑張って、ある意味、上級と同じような能力まで、そういった力をつけてこられる方もいらっしゃいますので、私どもとしては、やはりそこらあたりも公平に見た制度設計を、今、やっているところでございます。
◆江藤正行 委員 国の場合は、人事委員会で採用登録するんですよ。そして各省庁がそれからピックアップして引き抜いて、財務省なり全部採るわけわけですよ、国の場合は。市の場合は、人事委員会が採用したら即採用になっているわけでしょう。それについて何らかの恩典なり、やはり努力してもらうという気持ちを持たせるためには、何らかの恩典はどうかな。あなたが返事できなければ市長呼んでこい。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに江藤委員がおっしゃいますことは、国の制度と同じような形で、そのような昇任制度をつくってはといったお話でございます。
私どもとしては、入り口は確かにそういった初級、上級という違いがありますものの、入った上でその人たちのある意味、努力といいますか、そういったものを見極めた上で昇任行為をさせていこうという考え方でございますので、江藤委員がおっしゃるようなことにつきましても、また今後、内部的には検討させていただきたいと思っております。
◆江藤正行 委員 それだったら、例えば人事委員会で採用決定者が出る、100名なら100名。それはもう即そのまま入れるんでしょうが。やはりそこでなかったら、人事委員会で合格した100名の中から、あるいは200名でもいいですよ、市の人事課が「これとこれは優秀だから採ります」といって差別化できるでしょう。即採用でしょうが。それは人事委員会の意味もない。人事委員会でやっても一緒でしょうが。どこが違うかい。即採用でしょうが。
◎飯銅芳明 総務局長 採用には、いろいろなやり方があろうと思います。江藤委員がおっしゃいましたように、100名合格したら100名採るというやり方、あるいは片方では登録制的な意味合いも、登録の中から上位をとっていくという考え方もあろうというふうに思います。採用に当たってはどういう考え方がいいかなというのは、私どもも日々思っておりますけれども、ただ、現実的には、やはり登録制にしますと候補者の、ある意味、次の就職活動まで縛ってしまうものですから、現実的に今の採用のあり方としては、こちらから100名人事委員会に採用をお願いしましたときには100名の方を合格とさせていただいて、採用するという仕組みにしているところでございます。
◆江藤正行 委員 それはそれでいいですけれども、採用を人事委員会でして決定した、上級、入りました、何の恩典もないでしょう。国だったら課長試験まで、課長補佐までは１年違ったり全部していく。それで自信持って国は採用しているんでしょうが。市の人事委員会も人事課もそういう自信はないのか。
わざわざまた上級で採って昇級試験をするんでしょうが。どこが違うのか。せっかく優秀な大学を出て上級職で入りました。何の恩恵もない、そういうことはないでしょう。あなたたちも自信を持って採ったんでしょうが。それだったら15年なら15年で係長にするとかきちんとして、そういう恩恵で努力させるのが人事ではないですか。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに江藤委員がおっしゃる意味もよくわかっております。私どもといたしましては、現実的にはやはり採用の時点で、そういう給与等の処遇で違いは出てまいりますけれども、その後の状況の中でその人の能力、その業務において培った能力、そういったものを今、現段階ではある程度公平性を持って確認しながら、昇任行為あたりも行っているところでございます。
江藤委員がおっしゃるような意味合いも十分わかるところでございますので、今後どういったことができるのかについては内部的にも検討させていただきたいと思います。
◆江藤正行 委員 これはあなたとは意見が合わないから、また市長なり副市長の出席を要求します。よかですか。
○原口亮志 分科会長 市長ですか。
◆江藤正行 委員 あした市長の出席を要求します。
○原口亮志 分科会長 委員の皆様、あした市長ということで今、話があっておりますけれども、いかがですか。
◆江藤正行 委員 市長呼んで話をつけなければいかん。
○原口亮志 分科会長 局長、よろしいですか。そういうことでよろしくお願いします。
では、この件は市長が来てからということで、江藤委員、よろしいでしょうか。
◆江藤正行 委員 いいですよ。
○原口亮志 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻将博 委員 今の件につきましてはまたあした、私も思いがありますので触れたいと思います。
次に、82ページと、消防のデジタル無線も関係がありますので113ページ、関連して。
最初に、
防災情報伝達体制整備事業ということで３億近い相当な金額がついております。同報系、移動系、わかるようでわからないので、まずこの意味ですね。同報系とか移動系とか。１と２の金額にこれだけの差が、６倍ぐらい違いますね。その辺の具体的な内容が１つ。
それとその同報系、移動系の無線が、消防では消防をデジタルに変えてしまうという、これはもう前からですね。そういう消防との連携といいますか、そういうものができるかどうか、これも消防との関係をひとつお願いします。
もう一つは水防活動経費の中で、既に備蓄の倉庫、前回から出ておりましたが、各体育館等々について配備が、今のところ終わった。前年度の予算で終わったと聞いております。あとどこが残って、それと同時にその備蓄倉庫もいろいろな容積といいますか、大きさですね、大小あると聞いておりまして、そこに避難してくる人たちの数分あるのかとか、そういう一つの基準で備蓄倉庫をつくられただろうと私は思います。そういう内容について、細かなことがわかればお願いしますと同時に、その他の経費の中身は何か、それをお聞きしたいと思います。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 まず、同報系の防災行政無線の整備につきましては、今、河内、飽田、天明、城南、植木に鉄塔がありまして、それにスピーカーがついて、そのスピーカーから住民の皆さんにいろいろな防災に関する情報を流すものでございます。それが同報系でございます。
これにつきましては市の３階の水防本部の方からいろいろな情報も流せますし、今回整備経費を上げておりますが、各出張所、飽田、天明、河内であればそれぞれの出張所からも情報が出せるというものでございます。
それから移動系の情報通信整備経費につきましては、どちらかといいますと出先あるいは現場、各出張所、それと私ども、それから災害が起きたときには各対策部がございますが、防災の活動をする職員同士の情報共有のための、例えばＭＣＡの無線でありますとか携帯型のＰＨＳ、これは携帯電話と同じような形でございますが、そういう職員が防災活動するためのいろいろな情報伝達のための整備経費でございます。
消防との共有というお話が出ておりましたが、これは現実的には難しいと考えております。これは周波数の問題もございますし、実際の救急救命の部分と私ども市の方で行います災害対応業務についての、持っている周波数も違いますし、実際内容が混乱するといいますか、そういったことを避けるためにも、これは共有という形はできないと思っております。
しかしながら、去年の九州北部豪雨のときに消防との連携がうまくいっていなかったということで、その反省を踏まえてさまざまな連携の要綱をつくっておりますので、いろいろな伝達事項の確認でありますとかやり方でありますとか、そういうものについては検討を行ったところでございます。
それから、分散備蓄につきましては、市の一時指定避難場所の中で建物があるところ、市内の小中学校を初め建物があるところに、主に小中学校が多うございますが、学校の方に希望の調査をとりまして、そこに1.8×1.8ぐらい防災の倉庫を置かせていただいております。これにつきましては学校の方にも希望をとりましたが、なかなか学校のスペースもないという形で、２種類の大きさを決めて学校の方から希望をとりまして、避難所生活をするのに必要ないろいろなものを備蓄しているところでございます。
この基本的な考え方につきましては、まず最初に、学校等に避難されてきた方に対してまず応急的に対応できるような物品をそれぞれ備蓄している。それとは別に市の防災倉庫10カ所、それから備蓄倉庫、これが14カ所ございます。そこにいろいろな、やはり避難生活をするのに必要なものを備蓄しておりますので、それは避難をされた状況に応じて私ども対策本部の方で、どこに何を持っていってくれといった体制をとっているところでございます。
○原口亮志 分科会長 その他の経費です。備品の。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 その他の経費につきましては、例えば、小規模の崖崩れが起きましたときに応急処置に使いますブルーシートでありますとか、それから住民の方から水がふえてきたので土のうをくださいといった要請がございます。そういったものに対応するための経費でございます。
◆田尻将博 委員 まず無線の関係ですけれども、今ありましたように、確かに海岸端に、鉄塔もしくは電柱の上に防災無線がついておる。これはもう逆に一方通行ですよね。この同報系というのは基地局からスピーカーに届くような無線ですか。そういうふうに捉えていいわけですね。
移動系、確かに防災に従事する職員の皆さん、消防の皆さん、いるわけですよね。これは大変申しわけないけれども、周波数が違うから、傍受だけの無線というのはどちらも持っているわけですかね。それをちょっと聞きたいと思います。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 移動系につきましては、私どもの方で一斉放送もできますし、それぞれの出先からの情報もうちに、双方向でのやりとりができる無線でございます。
◆田尻将博 委員 いや、消防の無線が聞けますか。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 消防の無線は、今、言いました移動系の無線では、聞くことはできません。
◆田尻将博 委員 お互い金をかけてデジタルに、消防全部無線が切りかわっていくんですよね。お互いが同じような仕事をするわけですよ。危機管理室も防災やるわけですよ。同じときに行くわけです。ＡさんはびゃんびゃんＢさんと一緒に行きよるも、消防がどういう活動をしているとかどういう場所に行っているとか、これはほとんどの人が警察無線を聞いているんですよ。今、聞こえるかどうか知りませんけれども。
そういう仕事に利用できるような無線機を両方、例えば消防は傍受だけできる水防本部の無線を持っておくとか、そして逆に消防の無線が聞けるようなものを水防は持っておくとか、ぜひちょっと、そういう考えがあるかどうか。お互いがお互いのことをやっておるかどうか、ちょっとその辺がはっきりしませんので。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 今現在、私ども危機管理防災総室の方に消防の職員が２名参っております。実際私どもの総室の方でも消防の無線は聞ける状態にございます。災害が発生したときあるいはおそれがあるときには、消防との連絡体制ということでさらに職員を増員して、私どもの方に派遣していただく体制をとっているところでございます。
◆田尻将博 委員 消防の無線が本部で聞けるというのは、わかりました。こちらの無線は消防に聞こえるんですか。防災無線。
◎宮原道也 消防局情報司令課長 消防局でございます。
防災総合波については傍受のみでありますけれども、防災行政無線に関しましては携帯の無線局の中にその周波数を入れておりますので、防災総合波であれば通話することは可能であります。
◆田尻将博 委員 もう終わりますけれども、やはり連携した仕事を、対策をすることで効率もよくなるし、それ以上の仕事ができるわけですね。ぜひその辺は情報を共有化してやっていただきたいと思います。
次に、90ページ。
これはもう何回も出てきておるだろうと思います。マスミューチュアル生命ビルの借り上げですね。これはもう何年ですか、私たちが議員になったぐらいか後か、ちょっと記憶にありませんけれども、相当長い間、借家料を払って今まで来ておるわけですね。もうこれだけの借家料をずっと払っているならばビルが１つできたのではなかろうかという意見が今までずっとありましたね。今後どうなるかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 マスミューチュアルビルにつきましては以前から借り上げをしておりまして、記憶によりますと、平成18年度は間違いなく借りていたとは思います。すみません、平成８年です。平成８年から借りております。
現在は、賃貸面積は1,700平米ほど借りておりまして、今後につきましてですが、今回議会でもありましたが、マスミューチュアルにつきましては教育委員会が入っておるような状況でして、何とか本庁舎内にということも考えられますが、本庁舎内には今ちょっと、スペース的に非常に無理があるということですので、ここにつきましては執務室全体の部分として考えていきたいと考えている次第です。
◆田尻将博 委員 この話をすると、必ず花畑別館の話が出てくるわけですよね。確かに箱物も今ちょっと話題になっておりますけれども、いい環境で仕事ができる体制というのは大事なことだろうと思うんですよね。あした地震がくれば花畑は全部崩れてしまって大ごとになるとか、ちょうど昨日は、東日本大震災の日だったし。
私は思うけれども、このマスミューチュアル、何か条件で、当時だれが市長だったか知りませんが、ここに建つけん、私が入るけんという条件があったんじゃないですか。崩れるまで入りますとか。どうですか。
◎久保一幸 首席企画審議員兼管財課長 私は、それについては全く知りません。
◆田尻将博 委員 それはいいんですけれども、確かに毎年話題になりますので、どうか皆さん方、どういう方向でいくか、ぜひ検討していただきたいと思います。
○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
◆上野美恵子 委員 今のマスミューチュアルで言うなら、産文を壊さずに使ったらよかったのではないかと思いながら聞いておりました。
きょうはいろいろ、机上配付の資料も大変お急ぎで準備していただいて、ありがとうございました。関係各課にお礼申し上げます。
私は幾つかお尋ねがありますけれども、資料は事前に要求していなかったんですけれども、議会関係費で、１つは、公用車の買いかえが527万円ということで午前中説明がありましたが、現在の議会の公用車の台数と、それからそれぞれについてどれぐらいの年間経費を使っているのか、それと各車の利用状況がわかれば教えてください。
◎大島直也 議会事務局総務課長 議会には現在、議長車、副議長車、議会バス、３台ございまして、それぞれの年間経費でございますが、議長車、人件費も含めまして約960万円、副議長車が870万円、議会バスが320万円程度かかっております。
それから、稼働率でございますけれども、平成24年度実績でいきますと、議長車が182日、出動回数でいきますと300回出動しております。副議長車は平成24年度は174日の310回、議会バスにつきましては78日78回の出動をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 バスはいろいろなことに、私たちも見学に行ったりしてよく使っているんですけれども、議長、副議長の公用車については、私は別にそこに公用車を置いていなくても、通勤は自分の車か公共交通機関を使う、公用について、どうしても車で移動しなければならないということであれば、例えばタクシー等を今の稼働日数で、丸一日あちこち乗り回してもそんなに何万円もかからないと思うんですよね。そういう意味では、今回、買いかえに500万円以上の予算がついていますけれども、少なくとも議長、副議長の公用車についてはそこに常駐させておかなくても、ほかの代替でやった方が経費的にも安く上がるのではないかと思いましたので、意見を述べておきます。
そう思ったのが、この間、ここではなくて別の委員会の視察で大阪のコングレというコンベンション施設を見に行ったときに、機材等が置いてなかったんですよね。機材を置いておくとメンテナンスも要るし常に管理しておかないといけないし、だから必要なときだけ必要な機材を借りてきてそのときに人を配置するという、まあ民間らしい効率的なやり方をしておられたんですけれども、市役所も、何でもはできないかもしれないけれども、削れるものについてはもっと効率的な予算の運用というのを考えていくべきではないかなと、この２台についてはなくしてもいいのではないかなと私は思いましたので、意見として述べておきます。
それから議会広報費というのが同じ71ページに、年間1,334万円という予算がありますけれども、これについて、私も他都市に視察に行きましたときに必ず他都市の議会広報紙が配られているので、よく拝見するんですけれども、熊本市の場合は大変簡略化された内容が書いてあるものですから、詳細はわからないというページの仕立てになっておりますので、日ごろもっとわかりやすい方法になったらいいなと思っていたんですよね。
そこでお尋ねなんですけれども、今がたしか１枚で４ページ、８か４ですね。例えば１枚のペラペラで裏表差し込んだら幾ら経費がふえるのか、あるいは今、８ページ２枚らしいので、それを丸々１枚差し込んだら幾らぐらい経費がふえるのか、試算があれば教えてください。
◎大島直也 議会事務局総務課長 今、お尋ねの件でございますけれども、第１定と第３定分の議会広報紙につきましてが８ページ、第２定と第４定の議会広報紙についてが４ページということで発行させていただいているところでございます。
今、上野委員おっしゃいました具体的な試算はいたしておりませんけれども、今の御意見は議会広報委員会にお伝えしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 では、経費につきましては、そういう差し込みでふやした場合に幾らになるか、よければ試算をして後ほどお示しいただけると助かりますので、よろしくお願いいたします。
そして、せっかく出すのに、1,300万円も使って内容が、一般質問なんてたしか200字だから、皆さん２時間も話したことが何行かぐらいしか載っていないから、一体この議員は何を意図して何を言ったのかというのが実際は、やはりなかなか伝わっていないと思うんですよね。読んだ方からもよくわからんという声が……
（「上野委員のところも代表者が出ているんでしょう」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 いやいや、だから意見です。
だからこれは市民の声に応えて拡充していただくように、予算上もその措置がされるように要望しておきます。
それから、２番のところに顧問弁護士の雇用費用というのが新規で出されておりますけれども、この内訳を教えてください。設計というかな。
◎大島直也 議会事務局総務課長 顧問弁護士につきましては、今後、議会の方で政策立案する機会もふえていこうかと思いますけれども、その際、例えば法律的な疑義等生じたときに議会として直接お尋ねができるようなということで、今回から新規でお願いしているところでございますけれども、24万円の根拠につきましては、実は四日市市に事例がございまして、そちらが25万円とお伺いしております。これから年間お尋ね数等によりまして、まだ実績によって変わってくるかと思いますが、差し当たり24万円から出発させていただけたらなと思います。
また今後、議会の方で中身につきましては検討されるものと考えています。
◆上野美恵子 委員 今、四日市市というお名前が出たんですけれども、ほかにどのようなところで事例があるのかと、それから、私はこの予算書でしか見ていないのでよくわからないんですが、利用見通し等はわからないんですよね、どの程度相談があるとかは。教えてください。
◎大島直也 議会事務局総務課長 四日市市のほかには、政令指定都市関係で岡山市が平成26年度に新たに予算計上されると伺っておりますけれども、金額をお尋ねしましたところ、枠の中で検討するということで、具体的なお話は聞けなかったところでございます。
今後の見通しにつきましては、現在のところ未定でございます。
◆上野美恵子 委員 議運の方でちらっとこういうお話があったと伺いましたけれども、全国でも余り出されていないことでもありますので、本当にこんな、月々２万円払って、高い安いいろいろあると思いますけれども、本当に顧問として置く必要性については、もう少し市民の皆さんによくわかるようにしていかないといけないのかなと思いましたので、こちらの会派の方からも、いろいろな場で意見は申していきたいと思います。
あわせて、熊本市にも顧問弁護士というのがありますけれども、これの年間費用と相談実績、それから各弁護士の委嘱の更新年数を教えてください。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 本市の顧問弁護士でございますけれども、一応市長事務局の方で委嘱している方は３名おります。報酬でございますけれども、月額15万円、年間180万円でございます。
相談実績でございますけれども、過去、平成23年が相談が３人合計で191件、平成24年度が195件となっております。
それから年数でございますが、まず、この顧問弁護士が非常勤特別職として設置の形になったのが平成19年４月からでございまして、その平成19年４月からが成瀬弁護士と野口弁護士の２人、それからもう一つ、猿渡弁護士が平成20年11月からでございます。
この非常勤特別職としての顧問弁護士の設置の前は、委託契約の形になっておりまして、その委託契約につきましてはちょっと記録があれですが、成瀬弁護士が平成３年ごろからではないか、それから野口弁護士が平成11年度ぐらいからだったと記憶しております。
◆上野美恵子 委員 今、平成19年から非常勤特別職ということで委嘱になって、それまでは委託だったので、多分同じ方がなさっていたのであれば随意契約になっていたのかなと思いますけれども、顧問弁護士の設置要綱というものが何かあって、そこでは委嘱期間は１年以内で再任していくという定めになっていますよね。私はその人たちが何をしているかよくわからないけれども、相談があったら多分、この要綱を見るといろいろなことの相談に乗るということで、先ほど報告のあった年間190件から195件、１人当たりの相談が年間60ぐらいかな。ということは、月当たり多くて１人５件ぐらいお受けになっていらっしゃるというのが平等に考えたときにあるのかなと思ったんですけれども、ただ、弁護士の相談業務というのは、それが一番のお仕事ですから、決まりの中で見ると幾つかの要件はありますけれども、特定の弁護士がずっとしなければならないという職種ではないなと思ったんですよね。
再任は妨げないということで、では、どういうときに再任をやめていただくのか、いつ、何というか区切りがなくてずっとずっと、本人がすると言えば永久的に、辞められるまでなさるのかというふうな、何かそこのところの委嘱の条件が私は非常に曖昧な気がしたんですよね。それについては何かちょっと不透明でよくわからないんですけれども、例えば顧問弁護士さんは、今おっしゃった報酬として月15万円の年間180万円もらわれているんですが、このほかに熊本市の顧問弁護士をしていることで、住宅の債権回収にかかわる問題とか税の収納の、債権のいろいろなことで裁判所に何か申し立てをするとか、訴訟があったとかどうこうということで、そんな事業が付随して、私はちょっと、例として今２つの分野を挙げたんですけれども、ついて回るんですよね。だから、月額報酬は15万円で年間180万円であっても、何か顧問弁護士になっていることでもっともっとたくさん熊本市のお仕事を実際はなさっている形になっているんですよね。その全体像はどのように把握されているんですか。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 確かにおっしゃるように、熊本市が裁判で訴えられたりとか、あるいは訴えたりとかするときは、基本的には顧問弁護士から訴訟代理人を選任するという形で運用しております。例えば今現在、市営住宅家賃等を除きまして熊本市で携わっている訴訟案件が17件ございます。その中で担当の弁護士ですけれども、野口弁護士が３件、成瀬弁護士が４件でございます。それから猿渡弁護士が５件ございます。それ以外は、例えば道路関係の事故で損害保険会社と契約しているところにつきましては、損害保険会社から道路の管理瑕疵に基づく賠償金とか出たりするんですけれども、そういう問題で訴訟に発展したものとしましては、保険会社が紹介する弁護士に訴訟委任をしたり、あるいは市民病院に関しましては市民病院の顧問弁護士が１人いらっしゃいますので、そちらに委任したり、そういった形になっております。
◆上野美恵子 委員 でも今、税の徴収関係や何かもあるでしょう。今、おっしゃらなかったけれども。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 すみません、私の方はちょっと把握はしておりません。
◆上野美恵子 委員 税務課の方で、お幾らぐらいそういうお仕事をしていただいているのか。
◎西村好生 納税課長 納税課の方では、ございません。
◎白石義晴 税制課長 これは徴収関係ではございませんけれども、固定資産評価審査委員会というのがございまして、これは固定資産評価台帳に記載された価格について不服があれば、まずはこの固定資産評価審査委員会に審査申し出ができるということで、それに不服がある場合は、その決定があったことを受けた日から６カ月以内に決定の取り消しの訴えを提起することができることになっておりまして、今現在１件、この訴訟が出ているところでございます。
◆上野美恵子 委員 納税課があるでしょう。
◎松本覚 税務長 徴収関係は市の方で、自力執行権というのがございますので、滞納処分まで全て自分たちでやっていけますので、弁護士にお願いすることはございません。
◆上野美恵子 委員 全体像は、ちょっと急に数字を聞いたのでよくわからない点もあると思いますけれども、例えば住宅の徴収関係などは、やはり年間いろいろそういう訴えとかそういうことで、183万円、200万円近くそういう業務に弁護士をお願いして、うちの顧問弁護士がやっていると聞きました。
だから、特別にこの人でなければできないという業務でなければ、この要綱にあるように、一たんの委嘱期間は１年で再任を妨げないということで、同じ弁護士にばかりずっとしていただくというのは、何かちょっと、その人はいいかもしれないけれども、果たしてそういう委嘱の仕方が公平公正なのかなと。必要ならときどきお代わりになっていただいてもいいのか、そこら辺よくわかりませんけれども、私としては何となく引っかかるようなものがありましたので意見を言ったんですけれども……
（「委員長」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 関連ですか。
◆江藤正行 委員 関連で。
法制室長、県警の顧問弁護士さんというのがおるんですね。その顧問弁護士さんは、刑事事件は一切扱ったらいかんという縛りがあるわけですね。県警本部の顧問弁護士さんは刑事事件は、任期中は県警の顧問だから刑事事件については一切裁判をしたらいかんという縛りがあるわけです。
そうすると、今、上野委員がおっしゃる市の顧問弁護士、これは縛りがあるんですか、ないんですか。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 今、江藤委員が言われたような明確な縛りというものはございませんけれども、顧問弁護士ということになれば当然ながら、市を相手に訴えたりとかいうことはできないことになろうかと思います。
◆江藤正行 委員 それはやはりある程度の縛りというか、そういうものも私は必要ではないかと思いますよ。例えば民事事件あたりでも、市が相手ではなくても財産権とかいろいろ民事がある。そういうものをある程度縛らんと、縛りが市を訴えるだけのことではおかしいと思います。
ちなみに、市民病院の顧問弁護士は幾らですか。あれは月100万円とかいうのは本当のことですか。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 すみません、病院の顧問弁護士の弁護士料につきましては、把握しておりません。
◆江藤正行 委員 それからもう一点、先般この問題が、なぜ市議会で顧問弁護士を雇うかという各派のいろいろな意見を調整した結果、執行部の今の３人の弁護士さん、弁護士さんを使えないんですね。私は、それがおかしいというわけです。それは二元性ではっきりできるのはできるから、議会としても弁護士を雇わないと政務調査費は今後いろいろ対応するときにだれもできないから、雇うということですよ。そういうことですよ。
○原口亮志 分科会長 江藤委員、これは。
◆江藤正行 委員 いや、答弁は全然いいけれども、そういうことでしょう。出向の弁護士さんに議会の問題、政務調査費の問題、相談できないわけです。議会関係一切できない。
◆上野美恵子 委員 それは私も、議会ができないというのは知ってはいました。だけれども、今までずっとおられなかったので、置くことについて論議をもうちょっと深めてもいいかなという思いを私が持っていただけです。
◆江藤正行 委員 執行部の弁護士さんが高いと言えばいい。
（「議会は２万円だから」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 そうね、議会が２万円ならやはり15万円は、議会と執行部の整合性はちょっと考えてもらわないといけないかもですよね。それはそういう議会の意見があったということで。
ただ、もう一つだけお尋ねは、住宅のいろいろな債権の問題にかかわって仕事を200万円近くされている、それというのは別に顧問弁護士ではなくても、住宅課が独自にそういう案件で弁護士を頼むことはできるのではないですか。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 住宅がどういう形で代理人弁護士を選んでいるのかは、詳しくは知りませんけれども、顧問弁護士しか代理人として選べないということではございません。
◆上野美恵子 委員 だから顧問料の範囲でしていただくお仕事は、顧問弁護士にしていただいて私は結構だと思うんですよ。せっかくそうやって月15万円も払っているんだからね、お仕事をしていただいて。だけれども、一つ一ついろいろな訴えの問題とか何やかんや起こってきたときに、それは自動的にその方のお仕事になっていくというふうには、しなくてもいいのではないかと思ったんですよね。でないと何か、顧問料15万円ですよと言いながら結局、市から何百万円という報酬をもらうような形に、今は自動的に顧問の方に頼んであるみたいなので、それは顧問だから頼んでいるだろうと思うんですよ。でなかったら１人の人に全部委託をしてお願いすることはないはずだから。そこのところは、やはり執行部としてもちょっとお考えになった方がいいのではないかなと私は思いましたので、そういう話が出たということは担当部局にお伝えいただけるといいと思いますので。
◎山崎広信 総務審議員兼法制室長 すみません、まず、先ほど申し上げたところで１点修正がございます。
野口弁護士の案件が３件と言ったかと思いますが、４件でございました。申しわけございません。
それから、訴訟代理人に選ぶということですけれども、訴訟になるときが多いパターンとしましては、市民とかいろいろな外部の人とトラブルがあるときに、もちろん弁護士に相談に行くことになるんですけれども、そういったトラブルがだんだん発展して、そして最終的に訴訟になるといったことも往々にして多いということでございます。そういう場合は当然ながら、それまで相談をして事情をよくわかっている顧問弁護士に委任した方がスムーズにいくといった面はございます。
◆上野美恵子 委員 言っている意味が伝わっていない。今のことは言わない方がよかったと思うけれども、要するに、そういう相談業務から発展した部分は継続のところだから言いでしょうと。だけれども、ほかに熊本市がいろいろな場合に弁護士を頼むときは、何も顧問でなくてもやれるところもあるのではないですかと。それを自動的に、顧問弁護士さんだからこの方にこの業務はお願いするという形になっている面があるようだから、その点についてはもう少し検討した方がいいのではないかと言ったんですよ。
それは相談に乗ったことの継続でやる分がまずいなんて、私は一言も言っていませんよ。だからその点は御理解がちょっと違うと思うので、私の言っていることをよく把握して、対応をお願いしたいと思います。
それからもう一つは、議会で桂林と東アジアの交流促進事業経費というのがありますけれども、この内訳を教えてください。何人行くのかとか。
◎大島直也 議会事務局総務課長 説明の中で申し上げたところでございますが、桂林市、議長を含めまして議員10名、随行２名、東アジアの方が議員10名と随行２名分の旅費を計上いたしております。
◆上野美恵子 委員 失礼しました。こういう記念事業等は、私、個人的には議会の代表者でいいのではないかなと思いますので、海外の、渡航に使う費用がここ数年かなり多いなと私はちょっと思っていましたので、私たち議会自身として自粛して使うようなことも必要ではないかなと思いますので、意見を述べておきます。
それから、79ページとか80ページに職員の人件費とか、その他メンタル等の費用があるんですけれども、職員数の内訳。正規、嘱託、臨時の内訳の割合と、今日、資料で人数は出してもらったんですよ。これを割合でお示ししていただけないでしょうか。今日の資料は人数計算になっていましたので。
◎星子和徳 人事課長 職員数の内訳についてでございます。
まず常勤職員につきましては、平成25年の年度当初現在での数でございますけれども、6,441人、それから非常勤嘱託職員が2,939人、臨時職員が1,077人となっておりまして、そのうち総数に占める臨時・嘱託の割合は37.2％となっております。
◆上野美恵子 委員 それぞれ臨時が何％、嘱託が何％。
◎星子和徳 人事課長 それとすみません、再任用が344人入っております。合計しますと１万801人になりまして、まず正規職員でございますが、6,441÷１万801になります。割合が約60％になります。それから、それぞれ１万に対しての3,000人と1,000人ですので、非常勤嘱託員が３割で臨時職員が１割くらいとなっているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ２ページに集中改革プランと中期定員管理計画の状況というのがあって、今後、平成31年までに6,300人という正規職員数の見込みがあるんですけれども、そういうふうに推移していったときに、嘱託とか臨時がどのように推移していくんでしょうか。
◎田中俊実 行政経営課長 お配りさせていただきました資料の中で、31年４月の職員数見込みを6,300人と示させていただいております。その際の嘱託・臨時職員の構成というお尋ねかと思いますが、基本的には、まず再任用職員の方たちが非常にふえていかれる現状がございますので、当然置きかえ等が出てまいるかと思います。再任用職員の職場の確保も必要になってまいりますので、現時点でどれぐらいという見込みはまだ立てておりませんけれども、効率的な配置、組み合わせを考えていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 どう見ても、この計画でいくと再任用も含めて、再任用と嘱託と、臨時は大体コンスタントに入っておられるみたいなので、この再任用と嘱託が今後かなりふえていくような形になっていくと思うんですよね。そうなった場合に、やはり正規職員の方たちの責任の度合いとかいろいろ含めて、本当に正規職員ばかりがじゃんじゃん減って嘱託や再任用、再任用は制度上、ふえてしようがない部分もあり、市としてどうにもならないところもあるけれども、嘱託等の方がどんどんふえていくと果たして業務としてどうなのかなというのを私はとても心配するんですよね。
だから本当に、今後の見通しの部分も含めて、正規職員がどんどん減っていくような計画についてはもう少し、今後の影響とか、大体市役所がどうなっていくのか、もうちょっと深く検討が要るのではないかと思いました。
もう一つ、メンタルについての資料も今日、出していただきまして、一番最後のページについているんですよ。人数的には休職者数がずっとあって、長期の休職者数だと思いますが、そのうちメンタルの人数が書いてあって割合があるんですが、休職者数はそんなにはふえていない形になっていますね。だけれども、そのうちメンタルでお休みになっている方の割合というのはふえているんですよね。見たら69からどんどんふえて今、83％とふえているので、やはりそういう要因でお休みの割合はふえている。
ただ、長期休職にはならなくても、これに近い状態でおられる方、これにカウントされない方が当然おられると思うんですよね。そう考えたときに、きょうの予算では80ページにいろいろなメンタル対策の事業が載っていましたけれども、この資料にも職員のメンタル対策の事業、心の相談室、カウンセリングとかいろいろありまして、健康づくり計画というのもつくられているようですけれども、これについては後ほど、実績ですよね、どのような相談、件数とか全然書いていないものですから、相談件数とか実際の具体的なデータとしていただきたいと思いますので、頑張っておられると思うけれども、かなり嘱託とかふえて正規の方が減っていく中では、いろいろなプレッシャーというか、いろいろそんなものもあったりしないんだろうかとか思いますので、これは数字が出ていませんので実績をいただいて、当課としてもそういう、決してメンタルが減ってる状況ではないということを念頭に置いて、対策の執行に取り組んでいただきたいと思います。
それから、職員の昇級試験があっていますけれども、さっき田尻委員が少しおっしゃいましたけれども、昇級試験の予算額と、昨年度の対象者数と受験者数について教えてください。
○原口亮志 分科会長 上野委員の質疑の途中ですけれども、ちょっとお諮りしますが、長時間になっておりますので、休憩は必要でしょうか。
（「要りません」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 ほかの委員はいかがでしょうか。
（「５時までするんでしょう」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 続けるならば、休憩いたします。
◆上野美恵子 委員 では、休憩していいです。
○原口亮志 分科会長 では、途中でございますが、10分間の休憩をいたします。
午後 ２時２６分 休憩
───────────
午後 ２時３５分 再開
○原口亮志 分科会長 休憩前に引き続きまして質疑を続行いたしますが、その前に、危機管理の方から先ほどの答弁の訂正があるということで申し出がありましたので、訂正を求めます。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室でございます。
先ほど田尻委員から82ページの水防活動経費のその他の経費の内訳についてお尋ねがございまして、先ほどブルーシートあるいは土のう関係の経費とお答えをいたしましたが、これは非常時のアルファ米、それから衛星携帯電話の使用料、それから水防倉庫等の電気代でございましたので、訂正させていただきます。
どうも申しわけございませんでした。
◆江藤正行 委員 あした副市長が来るそうですから、飯銅局長、今から質問に答えてください。
私は人事に対して反対ではないんですよ。いいですか。代表監査です。今度、候補者に挙がっている人が悪いとかいうことではなくて、これは賛成します。しかし、私は、これはちょっとおかしいという考えが１つあるわけですが、議員とかほかの皆さん、監査委員は任期が４年間ですね。いいですか。議会の場合はおおむね分けて２年ずつぐらいになっておりますが、代表監査さんが１年、１年、１年、これ３年連続変わるでしょう。これはどう思いますか。あなたは公平、公平とか言うけど、そこら辺どう思いますか。仕事上。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに江藤委員がおっしゃいますように、ここ３年ほど１年で、代表監査委員の任期が１年という形になっているのは私も重々承知しているところでございます。現実的には今回もそういう形になってしまったかなと思っております。
代表監査の業務の継続性あるいは私たちの業務を監査するという立場からすれば、任期というのは一定の期間が必要であろうと思っているところでございます。そういう意味では、１年というのは短いのかなという思いはいたしているところでございます。
◆江藤正行 委員 我々議会というのは大原則は、執行部が立てた予算を監査するというのが一番の任務でございます。それで議会といたしましても監査委員を出しておる。そうなれば、代表監査委員は公選制でやってもらわなければ私はおかしいと思う。指名でするのではなくてですよ。公選制です。５人なら５人の合議です。そうしないと議員さんたちは、あるいは一般の監査委員になった人はほとんど、１期４年でしょう。４年間やる。執行部出向の代表監査は１年交代、１年交代。これでは本当に腰を据えて監査ができるんですか。
飯銅局長、どう思いますか。あなた目が届いているんですか、そこまで。
◎飯銅芳明 総務局長 先ほど申しましたように、私自身もそういう状況にあるというのは理解しているところでございます。現実的には、結果的にそうなってしまったことは私としても何とも言いがたいところでございますが、１年の中で、これまで培ってこられたそういう経験、ノウハウ、そういったものをもって監査に当たっていただきたいと思っているところでございます。
◆下川寛 委員 今、江藤委員から監査の件もあっているんですけれども、これはうちの会派でも、監査に限らず似たような意見が出ていまして、任期のある職ですね、数年間の任期がある職に就任した人が、なぜか60歳になると辞めていく。これは今、飯銅局長から、「結果として」という言葉が出たんですが、60歳だから辞めてくれと市長が言うとか、本人が本当に何か特別な理由があって辞めていらっしゃるか。任期がある職に就いたなら、その任期中は年齢にかかわらずやらなければいけないだろうと思うんですけれども、だからうちの会派も、何か任期途中で辞められる人を今度から承認したくないなという声も、今、話し合いの中で出ているんですよ。決定したわけではないですが。
その辺、おかしいと思われませんか。任期途中で辞められるのは。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに下川委員がおっしゃいますように、任期途中で年齢が60歳ということで、それをもって任期を途中で辞められる方がほとんどであろうと思います。過去においては、そういうことがなかったこともございますけれども、ただ、確かにおっしゃいますように、まだ能力を発揮すべき力といいますか、持っていらっしゃる方もおられるかなと思っております。そういう御議論があったことについては私の方からも市長ほか二役に話をしていきたいと思っております。
◆江藤正行 委員 だれが考えてもおかしいと思うんだ。議会から出ている議員も最低２年はしますでしょう。一方は一年一年ころりころり、堀さんでしょう、平塚、この次の人は何といったか。今度上がっている人。もうそうなるなら議会で私ども自民党も検討して否決しますよ。
任期中、せめて２年ぐらいは腰を据えて監査の一番大事な仕事をやっていただくのを、１年ごとに退職、退職でやっていくのは、私は監査の性格上おかしいと思うんですが、飯銅局長、どう思いますか。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに各委員がおっしゃることはよくわかるところではございます。今度なられる方についてはそれだけの能力、知識も持っておられる方でございますので、１年といえどもその中で十分に代表監査委員としての役割を果たしていただけるものだと思っております。
◆江藤正行 委員 それは飯銅局長、あなたと私の意見の食い違い。能力があるとかないとか、私は先ほどから言いましたよ。今度の人に反対するとは言いませんよ。制度上せめて、やはり議員なり一般の人は４年でしょうが。４年で交代。議会は、自民党の場合は２年にしていますよ。それを代表監査委員は、１年でころころ首のすげ替え、それだったら、監査委員合議の中の選挙をやってもらって決めないかんことになりますよ。
今、あなたは能力があるから１年で発揮できると言うけど、そういうものではなかですよ。
○原口亮志 分科会長 下川委員からも指摘があっておりますので、十分重きを置いて次の判断はしていただきたいと……
◆江藤正行 委員 いや、今判断しなさいよ、あなたが。
○原口亮志 分科会長 今、できますか。
◆江藤正行 委員 できませんか。あなたが総務局長でしょうが。任命責任を言うよ、あした。
○原口亮志 分科会長 では、この件も含めてあした、また。
◆江藤正行 委員 今、断るなら断るようにきちんと、あなたの今の言い方は曖昧でしょうが。能力があるからって。しかし、そういうものでは私はないと思うんですがね。
私は初めから断ったように、反対はしません。人物が悪いということではない。しかし、一年一年ごろごろ替えられる。あなたが筆頭局長でしょうが。しっかり今、答弁しなさいよ。
○西岡誠也 副分科会長 さっきの答弁で今度の方も１年という聞こえ方をしたけれども、監査委員は、監査委員長とか、ここは定年は60歳と決まっているんですか。そこだけ確認させてください。
◎飯銅芳明 総務局長 つい私も慣例ということで言ってしまいましたが、西岡委員がおっしゃいますように、取り立てて、特別職でございますので、任期がございますので、定年退職というのはございません。
◆江藤正行 委員 ちょっと待って。職員から上がる代表監査委員ですたい。これは任期はないのかいな。
◎飯銅芳明 総務局長 任期ではなく、定年がない。
◆江藤正行 委員 任期は４年ですね。
◎飯銅芳明 総務局長 ４年でございます。
◆江藤正行 委員 私は人物が悪いとは言わんけれども、あなた方がする制度が全てそういうやり方。ちょっと返事しなさいよ。
◎飯銅芳明 総務局長 私も代表監査委員を私自身が選任するという立場ではございませんけれども、現実的にはそういう状況にあることは認識しているところでございます。この委員会でもいろいろ御議論があったということ、また今後の特別職のあり方につきましては、また私自身も含めて、二役の方にも十分説明をしておきたいと思います。
◆江藤正行 委員 これだけではなくて、四、五年前から私は強く言ってきました。市民病院の事務局長の問題です。これはもう前から申し上げてきた。市民病院に１年行って、あそこで退職金3,000万円もらうなら、市民病院の会計はたまったものではないわけです。だから、最後１年の人を市民病院の事務局長にやるというのはどうかと思う。人物が悪いとかいうことでは何もないんですよ。二十年三十年勤めてきた人は、当然市民病院の会計から退職金を払うのが筋でしょう。しかし、１年行ってそこで、金額は私は定かではない、わかりません。2,700万円か3,000万円か知りません。１年行って市民病院でもうけた会計から取るのはおかしいと私は言うわけです。そうでしょうが。
彼らは一生懸命利益追求でやっている。こっちからポコッと行った。１年で退職金はぼんと向こうの会計でもらう。あなたどう思いますか。
◎飯銅芳明 総務局長 確かにおっしゃいますように、人事異動でそのような形になってしまうのはあるべき姿ではないなと思っております。私どももそういった部分については心して人事配置を行っていく、あるいはそのような配置をできるだけなくすようなことは考えていきたいと思っております。
◆江藤正行 委員 今までは、大体ここ10年ぐらい、ルールで最後の１年ぐらい市民病院の事務局長をした人は本庁に帰ってもらっていた。本庁に。歴代。ことしは１年で向こうで退職金をもらうわけですね。それは営利を追求する病院会計にしろ水道事業会計にしろ、交通事業会計でも、たまりませんよ。市民病院で１年のもうけは１億円あるかないか。そういう人が２人出たらもうけが一遍で本庁へ持っていかれるんですよ。
財政局長、あなた方がどれだけ交付金を出すかい。全然出さんだろうが。事業会計でもしかりだろうが。あなた方の財政で、全て国から市民病院会計には何億円と補助が来ているのはあなた方が使って、補助金といって格好つけて出しよるでしょうが。極端に言うなら手間賃取りたい。おかしいんです。答えてください。
◎岡昭二 財政局長 市民病院の繰り出しにつきましてでございますけれども、市民病院の繰り出しにつきましては公営企業の法適用ということで、基本的には独立採算でございますが、ただ、現実問題として不採算の部分等々されているということで、国の方でも繰り出しの基準がございまして、私どもはその繰り出しの基準を踏まえまして、市民病院と協議しながら繰り出しを行っているところでございます。確かに言われますとおり、地方交付税等で私どもの方に、繰り出し基準等に基づいたところで市の方に参っていまして、私どもとしてはその額を上回る数字で近年、繰り出しの方は出している状況でございます。
◆江藤正行 委員 財政課長、今年度の市民病院の特別交付税。これは幾らになっていますか。６億か７億円ぐらいで来ているでしょうが。それは財政課長会議で決まっているのでそのまま病院会計でやりなさいと言っても、本庁に入れて、やらんでしょうが。人事も全てでしょうが。
○原口亮志 分科会長 今、議論の途中ですけれども、総務分科会の内容から少しずれてきていると……
◆江藤正行 委員 いや、ずれていない。大事なことです、これは。
○原口亮志 分科会長 明日の常任委員会ということでは。
◆江藤正行 委員 いや、これは大事なこと。人事のことでしょうが。それに関連して言いよることは間違いですか。
○原口亮志 分科会長 答弁できますか。
◎中西則文 財政課長 本年度の特別交付税の中で病院の部分が幾らということにつきましては、すみません、今、資料を持ち合わせておりませんけれども、一般会計から病院事業会計への繰り出しにつきまして、特別交付税措置された額で繰り出しをすることは病院局と私どもの協議の中で定めさせていただいております。
◆江藤正行 委員 そのまますんなりやっていないでしょうが。やっていますか、課長。
そういう状況でありながら、かつ、またもとに戻しますが、市民病院の事務局長さんには私は敵意も何もないんですよ。お医者あたりが一生懸命利益を上げて、彼らが１年行ってぼこっと何千万円も持っていく、そういう人事をやるのが飯銅人事だろうが。間違いですか。
○原口亮志 分科会長 江藤委員、答弁は。
◆江藤正行 委員 いいよ、答えなくて。あしたどうせ市長が来るなら市長に言うんだから、一緒だもの。
○原口亮志 分科会長 では、この件は明日に引き継ぎたいと思います。
飯銅局長、当初、市長もしくは副市長ということで曖昧でございましたが、副市長でよろしいということで委員の承諾を得ましたので、そのような方向で明日の委員会に当たっていただきたいと思います。
（「両副市長」「２人」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 分科会長 では、両副市長の出席ということでお願いいたします。よろしいですね。
では、上野委員の質問を続行いたします。
◆上野美恵子 委員 答弁じゃなかったですか。
◎近浦茂実 人事委員会事務局副事務局長 上野委員からの御質問は、昇任試験の対象者数とそれぞれの予算だったと思います。
課長級昇任試験と係長級昇任試験とございまして、課長級昇任試験の対象者につきましては、課長補佐級の在職２年以上の方ということで、平成25年度の試験におきます対象者は503人、それから係長級昇任試験、こちらは在職５年以上で34歳以上の方が対象となりまして、平成25年度の受験資格者は750名となります。それからもう一つ、係長級昇任試験におきまして、47歳以上の方を対象といたしました係長級昇任選考試験をやっておりまして、こちらにつきましての対象者は44人でございます。
それで、予算の方でございますけれども、課長級昇任試験につきましては……
◆上野美恵子 委員 受験者数。
◎近浦茂実 人事委員会事務局副事務局長 受験者数ですね。課長級昇任試験から申し上げますと、対象者503名に対しまして受験者が164人、それから係長級昇任試験は対象750人に対しまして421人、係長昇任選考につきましては44人に対しまして18人が受験されたということでございます。
予算の方でございますが、課長級昇任試験の方が330万円、係長級昇任試験につきましては200万円でございます。
◆上野美恵子 委員 課長級の方は、今の数字からすると大体３人に１人ぐらいが受験資格のある方で、受けた方がおおよそ３人に１人ぐらいの割合になるのかなと思ったんですよね。係長試験は、対象者のうち半分以上の方は一応受けておられる形になっていると思いますが、この割合はふえているんですか、それとも余り変わらないか、減っているか。
◎近浦茂実 人事委員会事務局副事務局長 課長級昇任試験につきましては、実施から10年を経過いたしておりまして、当初の受験率は23.8％でございましたけれども、ここ数年は受験率32％ぐらいということで、微増という感じでございます。
それから、係長級昇任試験につきましてはことしで５回目でございまして、第１回目、平成21年度に実施いたしましたときは40.6％の受験率でございましたけれども、ここ数年、上昇しておりまして、今年度、56.1％まで伸びております。
◆上野美恵子 委員 これも何回も言うんですけれども、ちょっとあしたのことにかかわるかもしれんけれども、このやり方が、力はあっても試験は受けないという方も、やはり中にはおられると思うんですよね。そして、こういうやり方が果たして職員さんたちの意欲の向上につながっているのかなと考えたときに、必ずしもそうではない、いろいろな矛盾があるのではないかと思うんですよね。
それでモチベーションが上がるとか下がるとかいう話がよく出ますけれども、特に課長級試験については３人に１人以下しか受けないというこの現状は、やはり人材を生かしていくということでは非常にもったいないのではないかと思うんですけれども、担当局ではどんなふうに、人事を考える上でこういう現状はどのようにお考えでしょうか。これで本当に人材が生きていくのか。これは人事の担当局にお尋ねしようかな。
◎飯銅芳明 総務局長 確かに上野委員がおっしゃいますように、私どもとしてもこの課長昇任試験も含め、係長昇任試験にしても、まだまだ受験率を上げていきたいと思っています。現実的には少しずつは上がっておりますものの、なかなか受けるというようなことを嫌われるといいますか、そういった方もいらっしゃるのは重々承知しておりますし、また、いろいろなところからそういった方々の声といいますか、そういったことも私自身も話としては聞くところでございます。
確かにモチベーションをいかに維持していくかというところで、これらの受けられない方々のモチベーションを上げる工夫も考えていかないといけないと思いますし、やはり課長になって何を実現していくかといったことを達成できるようなことを、そのおもしろみといいますか、そういったことも含めて、研修の場であったり、あるいは人事課がいろいろなところでそういった働きかけをしていかなければならないなと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 これについては、試験を受けないということは、力はありながらラインに乗って頑張って力を発揮する場に立てないということなので、とても何かもったいない面があると思うので、私は余り、試験に偏重したやり方はいかがなものかなと思いますので、執行部としても、これまでも何回も言われてきているとは思いますけれども、よくよく検討をお願いしたいと思います。
それから、さっき田尻委員がおっしゃったときに関連で聞こうかなと思ったんですけれども、聞き損なってしまったので。
82ページに防災の分散備蓄というのがあったんですけれども、この間、分散備蓄を進めてきて、そのこと自体はとても、各地域からは身近なところにそういうものがあるということで喜ばれているんですけれども、配置場所ですね。例えば学校とかいろいろありますけれども、どの場所に配置したかについての周知はどういう形でされているんですか。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 分散備蓄につきましては、先ほど申しましたように市指定の一時避難場所で建物があるところということで、小中学校が中心になりますが、これの周知につきましては４月号の市政だよりに私どもがやっております、先ほど言いました集中備蓄の部分、防災倉庫、備蓄倉庫24カ所、それから学校等の今回、分散備蓄をしました部分については一覧表を４月号の市政だよりに載せまして、備蓄している物品名も含めまして掲載する予定にしております。
◆上野美恵子 委員 担当課として、学校にあるとかいうところまでは、それは当然お知らせが行くでしょう。でも、せっかく分散したのに、では小学校のどこの場所にその備蓄を置いたかということが地域の方、学校の方はもちろんですけれども、地域の方が知っていないと災害になったときにそこを目がけて行って、ここにありますということにならない。特に学校の場合は、平日なら必ず人がいるでしょうけれども、休日の場合は職員はいないわけですよね。だから職員ではなくて地域の人がそれを知っておかないと、例えば帯山で言えば体育館のある場所にあるんですけれども、それを知っていないと、では休日に災害が起きました、ここの小学校の備蓄はここにありますというふうに地域も動けない。職員は多分、災害時は、幾ら自分がそこの職員だからといって、学校に行かないと、と思って駆けつけてくるとは限らないので、だからそれぞれの学校、小中学校に置いたというところまではわかっていても、その先を、やはり地域の中によく知らせていくことを市としてもちゃんとしていかないと、せっかくこういった備蓄が、地域の人はどこに置いてあるかわからんということに、多分今、現状としてはなっていると思うんですよ。
それは私、言われたんですよ。「小学校のあそこに置いてあるけど、あそこに置いてあるということを知っている人は地域に何人いるんだろうか」と。だけん「災害になったときには、あんなふうにして置いてあっても知らない者ばかりだったら使えないもんね」と言われた方があったので、やはりその先の周知を丁寧にしておかないと、いざ災害になったときの対応が難しいのと、もう一つは、何かに入っているんでしょう。それにバチッと、これですと、よくわかるように目印ではないけれども、ここにあります、とわかるようにしておかんと、これかなという程度だったらやはりわからんという声もあったんですよね。
そんなことがどうなっているのか、そこのところはちょっと変えた方がいいと思うんですよね。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 毎年地域防災計画の修正をやっておりますが、昨年の地域防災計画の中で、そういう避難所の開設については、たとえ土日あるいは夜間にあっても施設管理者が開場する、運営については各区役所の職員が行って運営することを避難所運営マニュアルという形で明確にしたところです。
ですので、当然ながら水害で言えば注意報、警報が出た段階でそれぞれ、もしも避難所を開設する可能性が高まった場合には、当然その施設の管理者は、もしも連絡があったときには自分が開けなければならないという認識がございますし、運営につきましても区の職員がそこに行くという体制をとっているところであります。
それから、備蓄倉庫につきましては市のマークと備蓄倉庫というのを倉庫の表面に表示をしているところであります。
◆上野美恵子 委員 １つは、その表示は大きくわかるように書いてあるんですか。
今、施設管理者と職員と言われたんですけれども、それはマニュアル上はそうなっていても、例えば大災害で職員さんとか施設管理者が自分の住んでいるところ等で被災して動けない状態になるということも出てくると思うんですね。そういうときには、では誰がするのかとなったら、やはり災害というのは、それは確かにしかるべき施設の管理者とか行政の職員が主体的に動いていくのは当然だと思うんだけれども、マニュアルどおりにいかんのですよね。特に、やはり地域を主体に考えておかないと、だってほら、交通が寸断されるわけでしょう。橋が流れたとか地割れがしたとか、もし何もかんも止まってとなったときに、いや、行かれませんと。だって、校長先生が歩いて５分の所に住んでいる学校なんて、ほとんどないと思うんですよ。市の一番端っこから来る人だっていっぱいいると思うし、それは行政の職員は近くの人がなっているかもしれんけれども、でも、それを考えると、やはりそこが地域で機動していくようなシステムづくりが今、マニュアルにないんだったら、備蓄倉庫も含めてやはり地域で対応できるようなフォロー策を私は検討してもらいたいなと思うのと、では、鍵もその人が持っているんですか。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 備蓄倉庫の鍵については、施設管理者、学校で言えば学校の方と、それから区役所の方で保管しております。
確かに委員おっしゃいますように、交通、道路等が通行できないといった場合も考えられます。これについては業務継続計画を策定しておりまして、それぞれの業務の中で何を優先してやるのかといったことを定めているところであります。ですので、委員おっしゃいますように全員の職員が行ける状態にはないかもしれませんが、まず私たち防災の立場としましては、一番大事なのは、やはり情報を伝達すること、それから避難させること、そして避難された方の避難所での生活ができること、この３つが一番大事だと思っておりますので、それは最優先でしたいと思いますし、また、委員おっしゃいますように、これは地域の方にも知っていただきたいということで４月号の市政だよりに、どういうものがどこに入っているというのをお知らせするところです。
今後、各校区あるいは町内当たりの防災訓練、避難訓練等の場合には、そういった倉庫を皆さんに見ていただくとか、そういったことにも努めていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今、おっしゃったけれども、やはり職員とか施設管理者という、それはもちろん大事だとわかっているんです。だけれども、災害のときは何があるかわからんし、私、宮城の津波のときに、やはりある学校が避難所になっていたけれども鍵が開かなかったから、みんなそこの門の前まで行ったけれども、避難所として使われなかったという話があったんですよ。それはそこの施設管理者が来なかったから鍵が開かなかったと思うんですよ。だったら開いているはずだから。
だから、やはり地域と本当に連携しないといけないし、鍵なども施設管理者が持っていても、やはりそこの地域のどこかに置いておかないとそれはただ単に、何が優先かにが優先と防災の方で考えていても、それはやはりマニュアルどおりにはいかない。だから行政や施設管理者が中心になって動くマニュアルのフォローができるような、やはり地域を巻き込んだ、こういう事態になったらここが動いていくよということをしておかないと、それは実際何かあったときはアウトということが出てくると思いますよ。それは私は検討してほしいと思います。
◆下川寛 委員 今の議論は既に何年か前にやっていますよね。今、上野委員からマニュアルどおりにいかんという話があったんですけれども、まさに熊本市でマニュアルどおりにいかなかったんですよ。訓練のときに、覚えておられると思うんだけれども、あれは清水市民センターだったと思うんだけれども、鍵を持っている者がおくれたから、職員はたくさん集合したのに鍵が開かんで、職員が前にたまってしまったというような訓練があった。たまたま結果的に。
だから、起こらん起こらんと思っているかもしれないけれども、上野委員が言われたように起こるんですよ。訓練でさえ起こるんだから、実際災害のときはそういうことが起こるんです。だから倉庫でも、地域の方に何が入っているか見てもらってＰＲもする、それはそれでいいですけれども、何が入っているからあそこに行こうと行って鍵が開かなかったらどうするんですか。
そういう議論を以前に議会の中で執行部の方とやらせていただいて、だから「鍵はコード入力式のデジタルキーにしたらどうですか。そうしたら鍵の現物がなくても番号だけわかっていればだれでも開けられるではないですか」と言ったら「検討します」というぐらいだったんですけれども、多分そのまま検討されていないのではないかなと思うんですけれども、どうですか、その辺は。
◎田中常起 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長 そのデジタルというお話は、ちょっと私、存じ上げませんけれども、確かに最悪の場合の想定というのは今、両委員おっしゃるとおりだと思います。
通常、体育館を避難所の中心として使う形になりますので、そういった通常の保安の部分も含めて、地域の住民の方に預けられるのかどうか、そういったことも検討してまいりたいと思います。
◆下川寛 委員 今、デジタルロックの話を御存じないことが私は不満なんですけれども、議会で議論したことをその場で右の耳から左の耳に大概抜けているんですよね。この人はこう言ったけど、すぐ忘れると私たちが思われているのかどうか、引き継ぎとかまずないというケースが多いんですよ。でも、私たち議員はみんなそうだと思うんですけれども、最悪の場合を想定していろいろな議論をしたい、御提案申し上げる、そういうことは真摯に受けとめて、だめならだめ、やるならやる、結果が出るまでははっきりしていただきたいです。
皆さん方は、異動されたらはっきり言って関係ないです。だけれども、私たちはずっとしているんです。そこが議会と執行部の違い、二元代表制のつぼなので、そういうところの検討はしっかりしていただかないと、こういうふうに上がっている予算も無駄になってしまう。上野委員がおっしゃったような趣旨も生かせるように、それはしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 次はきょう出していただいた資料で、税の収納問題の資料を幾つか出してもらいました。
14ページに市税の収納と滞納状況というのがありまして、これを拝見して、納税課の方も収納率の向上に向けて大変御苦労なさっているのかなと思いました。
きょうの予算書では92ページに、いろいろな税の収納関係の取り組みの予算がついていますけれども、ただ、やはり本当にいい収納というか、無理をしてやってもなかなか結果的に功を奏しないと思うんですよね。
１つは、91ページに収納業務に関する研修費が298万円ついていますけれども、これはどういうことをなさっているのでしょうか。
◎白石義晴 税制課長 税務職員の研修経費でございますけれども、内訳としましては旅費が186万1,000円、それと負担金が111万9,000円ということで、内容は、税に関するさまざまな収納であったり課税であったり、そういった研修、例えば一般社団法人日本経営協会、ＮＯＭＡ研修といいますけれども、そういったところへの派遣研修、そういったところで税に関する知識の習得に努めるための経費でございます。
◆上野美恵子 委員 では、収納対策についての勉強をされているわけではないんですね。わかりました。
そう思ったのは、税についてはこの間、ことし１月になって総務省から、今度税制も変わるということで、平成26年度の地方税の業務運営に当たっての留意事項という通達というか、事務連絡が来ていまして、その中でいろいろ新年度から変わる税制の中身についてももちろん書いてあったんですけれども、その他というところで徴税についての留意事項があったんですよね。そこに「徴収対策については、納税者が税を納付しやすい納税環境の整備を図るとともに」ということと、悪質な対応もきちんとやりなさいということは書いてあるんですけれども、地方税法では、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされていることを踏まえて、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいというくだりがあったんですよね。
私がこの通達が大事だなと思ったのは、やはりきちんと丁寧な納付相談等をしていかないと、結果的には、とても厳しく取り立てをしているようでも余り効果がないということも往々にしてあるのではないかと思ったんですよね。
１つは、きょうの資料にもつけてもらったんですけれども、熊本市が個人住民税の収納を県に委託というか、これは何というのか、引き継ぎと書いてありますけれども、お願いして、そちらの方で当たっていただけませんかということで、何件か向こうでお願いしますということを毎年されていたんですよね。この資料を見たときに、結局、委託をしたけれども向こうでもなかなか対応ができなくて、またこの案件が帰ってきてというのがかなりあったり、収納状況も余り芳しくないというか、そのようなお手元の資料にあるような数字でしたので、こういうのは本当にやっても余り、徒労というか、収納対策としては余り効果があっていないのではないかという印象を私は受けたんですよね。
何かちょっと、県としてはかなり厳しく対応されているみたいなんです。でも、改めてこの表を見たときに、完納率が昨年、平成24年度で５％とか、一番よかったときでも15％とかいう低い数字を見ると、せっかくやってくださいよと言ってお願いした割には効果が薄いなと思ったんです。だから、やはり熊本市が税の徴収に当たって自分のところで丁寧に取り組んでいくということを積み重ねていった方が、より効果的な徴収につながっていくのではないかと思ったんですよね。
それについては、今、税の方ではどのようにお考えですか。私は、こういうものは余り効果がないと思うんだけれども。
◎西村好生 納税課長 確かに今、おっしゃるとおり、数字としてはまだちょっと効果として具体的なところは出ておりませんが、当然県の方も市県民税ということで、住民税は県税も含めて徴収することになります。県の方も、日本全国から見ますとかなり低い方の順位でございますので、何らかの形で対策をとっていきたいということで、県と協議をしながらより効果の高い方法について、この３年間、技法を検討しつつ、今、進めているところでございます。
今後、より効果の高い方法について検討しながら進めていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 私としては、こんな県に投げやったからといって、効果がないから安易に引き継ぎ、引き継ぎ、それは法律上はできるとなってはいても、効果がないことをただ漫然と引き継いでやることは、私はやめた方がいいのではないかと思います。その検討をお願いしておきます。
それと、毎回ここで税の取り方について、ちょっといかがなものかという事例をときどき上げていますけれども、最近も、派遣かパートかそんな不安定雇用で働いておられる方が、十数万円のお給料が振り込まれたものを11万円か何か押さえられて、生活できないということで、ちょっと連絡してこられた方があったんですよね。そのときに思ったのが、さっき国が言ったような、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な実行、もちろん何でもかんでも押さえればいいかといえば、それはもう脅しに近い状態で、健全な徴税の状態ではないと私は思うんですよね。
結局、そんなお給料のほとんどを押さえられたら生活できないから、私はそういう押さえ方はちょっと矛盾があるのではないかということで、納付相談に一緒に乗って、一たん返して月々きちんと払うということでお約束をされたと思うんですけれども、その方の過去の税の徴収がどうなったかということで聞いたら、ほとんど、そんな、厳しく押さえていても何か全然徴税にはつながっていなかったんですよね。だから今の厳しく、厳しく、それはきちんとせないかんと思います。だけれども、本当の意味できちんと払っていただく方向での納付相談というか、そういうものをしていかないとまずいなと思ったんですよね。
そういうときに、私がさっき研修経費を聞いたのが、やはり税の徴収に当たる方のノウハウを高めていただきたいと思ったんですよ。何かもう、法律で決まっているからこんな人を押さえます、あんな人を押さえますと、有無を言わさずやるようなやり方ばかりしていても、継続的にきちんと税を払うという、だから、やはり納税者の意識を高めていくというか、やはり払わないといかん、頑張って払おうというふうになっていただくような納付相談をしていかないといかんと思うし、きちんと納められていくような条件づくりもしていかなければいかんなと思ったときに、やはりそのようになっていない実態が現場にはあるのではないかと思ったんですよね。
だからさっき、税の研修としては、何か知らんけれども税の知識を高めるという研修がありましたけれども、やはり、どんな研修をすればいいのかわからないけれども、もう少し臨機応変に、相手の身になってよくよくお話を聞きながら、本当の意味で効果の出るような徴収業務ができるようなノウハウを身につけられるような、質の高い研修を片方でやりながら、そして適切な徴収業務によって収納率が上がっていく、そういう税のやり方をもっともっとやっていただきたいんですけれども、税の部長はいかがお考えになりますか。
◎松本覚 税務長 滞納者への対応についてでございますけれども、滞納者の方にはいろいろなパターンがございまして、失念型、ついうっかり忘れたといった方に対しては電話催告とかそういうことで、思い出して納めていただくとか、どうしても税金を一遍で納められない方は分割納付で納めていただくとか、どうしても、最終的にもうどうもこうもいかんといった場合は、委員おっしゃったとおりに執行停止あたりをやっていくわけでございます。
払う能力があるのにどうしても払わないという方には、もう強制力を持って徴収する、そういった対応をしているわけでございますが、いろいろな滞納者の実情に応じて、お話を聞きながら、経済状況、家庭状況をお聞きしながら親切丁寧な対応に、今後、努めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 今、おっしゃったようにしていただくといいなと思います。でも、県に引き継いだ分についての県の対応は、そんなふうに余り納付相談はちゃんとはされていませんでしたよ。だから安易に引き継いで、税は完納なんて全くできていないのに、そしてまた、できなかったら、できませんでしたといって市に返ってくるわけだから、やはりそんなふうに部長がおっしゃるなら、市が丁寧にやっていくという方法でやった方が収納率が上がるのではないかと思うし、今回のこの通達はしっかり踏まえて、職員にも徹底してほしいです。でないと結果的に、収納、収納と言いながら上がっていかないです。適切なやり方をしない限りは。私はそう思いますので、よろしくお願いします。
それから、きょうもらった資料で、前も言ったんですけれども、小規模修繕の登録制度の実績をいただいているんですよね。17ページと18ページにその実績が出ていたんですけれども、17ページの関連で、今、これは発注実績なんですけれども、局ごとの対象事業費の額はどのようになっていますでしょうか。
◎市川稔 首席総務審議員兼契約検査総室副室長 契約検査総室でございます。
この資料17ページでございますが、契約検査室で把握しているのは、一応決算額でしか把握できないものですから、予算は各局で施設修繕費という大枠の中の１つとして小規模修繕がございますから、ちょっと積算ができなかったところでございますけれども、大体例年枠として４億円程度、その中で小規模修繕に発注しているのが4,000万円程度、約１割強という形にはなっております。
ただ、修理と申しましてもいろいろな種類がございますので、この小規模修繕業者の方だけに発注するわけではなくて、工事業者がするもの、物品業者がするもの、業務委託業者がするものとありますので、中のすみ分けは非常に難しい状況にはなっております。
◆上野美恵子 委員 もともとこの制度をつくったときに、対象事業費が幾らでということを局の方からお示ししていただいていたんですよね。これは実績も全然伸びていないということはないんですけれども、対象事業費の割にはまだ実績が少ないかなと思っているんですよ。
それで、もともと４億円程度と今、おっしゃいましたけれども、その内訳を私は各局ごとにつかんでいただきたいと思います。なぜかというと、例えば水道局などは、前は何件かをこれでやっていたんだけれども、せっかく市役所としてこういう制度をつくりながら、昨年、ことしと結局ゼロですよね。ということは、対象事業は、水道局などは私、出ていないけれども山のようにあると思うんですよ。ところが、市がつくった市民から喜ばれている制度を運用しない、活用しないというのは、私はちょっとどうかなと思ったんですよね。やはりこういう制度をつくったらいいなといういろいろな論議のもとに立ってできた制度だから、「うちの局はしないです」とかそんなことは、何かとてもまずい。それは対象事業が余りないような課なら、私も選挙管理委員会にどうにかしろなんて思いませんよ。だけれども、水道局とか当然かなりの事業額があるだろうと思われるところについては、やはり適切な制度運用に努めていくべきかなと私は思ったんです。
でも、そのためには「おたくでは対象事業がどれぐらいありますか」ときちんと明らかにしていかないと、今の状況は私は改善しないと思います。だから、それについてはぜひ実態を、各局の状況を把握していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市川稔 首席総務審議員兼契約検査総室副室長 予算の査定につきましては、財政課と各担当課との協議で一応内容は決まっております。先ほど申し上げましたように、契約検査総室としましては決算額で把握しているところでございますが、先ほど委員おっしゃいました水道局に関しましては、水道事業の許可等々がありますので、もちろん申し込み状況にもよるんですけれども、そういった許可が必要なものについては、小規模業者さんについては個人の業者さんが多くて、持たれない業者もいらっしゃいます。そういった制度的なことがございますので、上下水道局の方とも話しながら制度が活用できるようにしていきたいと思いますし、予算の把握につきましては財政当局と話をしていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今はできていないけれども、各局の対象事業費等を、ここが契約の窓口になっているのであれば把握してほしいというお願いをしたんですよ。それはしていただけるんですよね。
◎市川稔 首席総務審議員兼契約検査総室副室長 総額としては、予算の査定の状況がよくわからないものですから、だから今、決算額で把握しているところでございますので、できるだけ各課の方にはそういった発注を促すような形で、いつも呼びかけておりますけれども、今後もますます進めていきたいとは思っております。
◆上野美恵子 委員 飯銅局長、ちょっとこれ、契約が窓口になってやっている制度なので、やはり適切な運用をしていただくということ、全部そこに発注しろとか私、言っているのではないんですよ。対象事業費というのがあるはずだから、それをまずは把握して、できないならできないで、これぐらいはできるといったことを少し明らかにしないと進まないのではないかと思ったんですよ。
把握ぐらいはできるでしょう。
◎飯銅芳明 総務局長 対象事業をどのように原課が捉えるかというところもあろうかと思いますけれども、私どもとしましても、どのようにそういう対象事業を絞ってそれぞれ原課が考えているかということを、１回やりとりさせていただいて、委員の御要望に応えられるかどうか、ちょっと調査させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 それと、日常の運用の中で何か、小さな業者なのでもう個人経営とかそういう方が、この登録の方は多いと思うんですよ。そうしたら、結構みんなお仕事で動いていらっしゃるから、何か１回連絡して連絡がつかなかったら「あ、もうこの人はだめ」といって次にしたりとか、そんなことで何かお仕事が、ただでも少ないんだけれども、もらえなくてとてもがっかりしたから、きちんと、今は携帯の時代だから、１回つながらなかったらボツにするとかではなくて、せっかくそこに頼もうと思われたんだったら、１回かからなくても携帯にかけてもらうとか何らかの形で、何か右から左にこの人は１回出なかったからだめとかしないでほしいという意見があったんですよね。
だから、そこのところは登録業者の実態を踏まえて、連絡等々は少し、せっかく発注するのであれば一遍電話連絡した人に、何というかな、１回出なかったらもうだめとかいう対応はしてほしくないということを要望しておきますので、各局がするのかわかりませんけれども、そこのところの周知をお願いしたいと思います。
それから……
○原口亮志 分科会長 まだ続くでしょう。一応半で、あしたに持っていきたいんですけれども、よろしいですか。
◆上野美恵子 委員 いいですよ。
○原口亮志 分科会長 では、お諮りいたします。
質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、明日10時より引き続き分科会を開きたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「委員長、お願い」と呼ぶ者あり）
◆江藤正行 委員 財政局長にお願いですが、私ども自民党市議団で昨年11月、市長に陳情をいたしましたが、それはどこにどう努力を反映しているか、あすの９時半までに出してください。
それから、飯銅局長に１つお尋ねでございます。
今、経済委員会で突如として、県民百貨店の職員1,300人を市に雇用しろという意見が経済委員会で冒頭、出たそうです。そういう相談はあっておりますか。
◎飯銅芳明 総務局長 私の方では、そういうお話は現在聞いておりません。
◆江藤正行 委員 経済委員会だけですか。聞いていないですか。
◎飯銅芳明 総務局長 私は聞いておりません。
◆江藤正行 委員 どこから出てきた。
○原口亮志 分科会長 確認しておいてください。
◆田尻将博 委員 簡単に、順序だけ。
きのうちょっとお見えになりまして、こういう重大な問題は１つの会派では無理ですよと、それでどうしようかということで、今朝９時半に私と上田議員とで津田政調会長に御相談に行きました。
それで一応、私が預かりますというのが津田政調会長のご意見。一応そこまでで終わっているんですよ。
こういう状況に、約1,000人の人が今、県民百貨店におりますので、始まったらはっきり雇用はしていない、働くところもないというような相談があった。それは意見書の中に、市のホームページの中に「意見をください」という市のメッセージが行っておるそうですよ。それをもとにつくって、きのうお見えになったんです。
◆江藤正行 委員 今、発言したそうですよ。それでびっくりしたんです。総務局長に今、確認したのは、そういう御相談があっておりますかということです。
○原口亮志 分科会長 総務局にはまだ来ていないということですね。
◆江藤正行 委員 確認しただけです。
○原口亮志 分科会長 それでは、本日の分科会を終了いたします。
明日は10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
午後 ３時３６分 閉会
出席説明員
〔総 務 局〕
総務局長 飯 銅 芳 明 契約検査監 落 合 健
危機管理監 本 田 啓 修 総務局次長 西 川 公 祐
総務局次長 田 畑 公 人 首席総務審議員兼職員厚生課長
大 津 信一郎
契約検査総室長 平 田 実 首席総務審議員兼契約検査総室副室長
市 川 稔
危機管理防災総室長入 江 常 治 危機管理防災総室首席総務審議員
内 田 浩 一
危機管理防災総室首席総務審議員 首席総務審議員兼危機管理防災総室副室長
池 野 秀 博 田 中 常 起
総務課長 田 中 陽 礼 総務課総務審議員兼法制室長
山 崎 広 信
行政経営課長 田 中 俊 実 人事課長 星 子 和 徳
人事課総務審議員 下 川 哲 生 人事課総務審議員兼コンプライアンス推進室長
岡 健 児
人事課人材育成センター所長 契約検査総室副室長
津 留 一 郎 今 坂 直 人
契約検査総室副室長白 石 正 治 契約検査総室工事検査審議員
福 田 薫
〔財 政 局〕
財政局長 岡 昭 二 財政局次長 中 原 裕 治
税務長 松 本 覚 首席企画審議員兼管財課長
久 保 一 幸
財政課長 中 西 則 文 財政課企画審議員 竹 原 浩 朗
車両管理課長 松 崎 太 成 税制課長 白 石 義 晴
課税管理課長 伊 東 達 也 納税課長 西 村 好 生
中央税務課長 山 田 信一郎 東税務課長 岩 橋 功 二
西税務課長 松 川 善 範 北税務課長 藤 本 弘 明
財政課長補佐 土 屋 裕 樹
〔消 防 局〕
消防局長 大 塚 和 規 消防局次長 宮 原 禮 二
消防局次長 松 平 恒 徳 首席消防審議員兼総務課長
中 村 一 也
首席消防審議員兼管理課長 予防課長 奥 村 聡 一
三賀山 賢 正
消防課長 八 木 賢 一 情報司令課長 宮 原 道 也
救急課長 加 藤 信 吾
〔会 計 室〕
会計管理者兼会計総室長 首席総務審議員兼会計総室副室長
宮 崎 洋 一 甲 斐 俊 則
〔監査事務局〕
事務局長 高 濱 幸 副事務局長 田 上 彰 一
副事務局長 森 正 美
〔人事委員会事務局〕
事務局長 白 石 三千治 副事務局長 近 浦 茂 実
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 内 田 敏 郎 副事務局長 坂 本 眞 二
副事務局長 岡 村 公 輝
〔議会事務局〕
事務局長 大 杉 研 至 総務課長 大 島 直 也...